受付終了

【受付終了】既存住宅流通活性化緊急促進事業

この制度のポイント

既存住宅(空き家等)の流通促進を目的に、リフォーム設計や既存住宅状況調査、補修費用等を支援する制度です。対象地域は北海道など15都道府県で、不動産業や物品賃貸業の事業者などが利用できます。

  • 対象業種は不動産業と物品賃貸業
  • 補助上限額は1.6億円、補助率は定額
  • 対象地域は北海道など15都道府県
  • 受付期間は2026年3月23日〜6月21日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額1.6億円
補助率定額
受付期間2026年3月23日 〜 2026年6月21日
対象地域北海道・宮城県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・佐賀県
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種不動産業、物品賃貸業
補助金番号S-00008405

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:予算の上限に達した場合は受付期間内であっても受付を終了することがあるため、早めに公募要領で最新の受付状況をご確認ください。

制度の概要


■目的・概要

この補助金は、住宅価格が高騰する大都市圏において、リフォーム設計、既存住宅状況調査及び補修費用等の支援を行うことで既存住宅等の流通を緊急的かつ強力に促し、もって、若年・子育て世帯等にとってアフォーダブルな住宅の供給を促進することを目的とする。 


■対象住宅

空き家及び所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる戸建住宅または共同住宅のうち、次の流通促進を図る住宅

・売買又は賃貸に係る媒介契約の締結

・売買又は賃貸に係る募集の実施(空き家バンクの登録等)

・被相続人によるエンディングノートの作成

・・(国土交通省が定める様式※に基づくものに限る)

・相続人等による将来の処分方法等への合意

・家族信託契約の締結

・その他、遊休住宅等の流通に資する取組(物件募集チラシ等)

※(参考)国土交通省_住まいのエンディングノートについて

・・・ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000054.html

 

■対象区域

首都圏、近畿圏、中部圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏及びその周辺において、住宅需要が高く一定以上の住宅地地価の上昇がみられる地域(詳細は交付申請等マニュアル参照)


■事業

①既存住宅状況調査 <必須>

対象住宅の所有者が行う、既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第81号)

に基づき既存住宅状況調査技術者により実施される調査※

・・※国土交通大臣から指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人による既存住宅売買瑕疵

・・・保険の検査を含む

②リフォーム設計・提案 <任意>

対象住宅の所有者に対して、リフォームの設計・提案を行う事業

③補修 <任意>

既存住宅状況調査によって判明した劣化事象等を補修するための以下の箇所に係る工事

○構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として既存住宅に係る住宅の

・・品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12 年政令第64 号)第5条に定める部分

○台所、便所、洗面及び浴室等(構造耐力上主要な部分等の補修のために撤去等を要する

・・ものに限る。) 


■申請対象事業者

宅地建物取引業者、既存住宅状況調査技術者


■補助対象・補助額(5万円~最大23万円)

①既存住宅状況調査 ・・: 補助額5万円/戸

・・・・・・・・・・・・・・※5万円未満の場合は実際にかかった費用の千円未満を

・・・・・・・・・・・・・・・切り捨てた額

・・・・・・・・・・・・・(補助金交付先:住宅所有者又は既存住宅状況調査技術者)

②リフォーム設計・提案 : 補助額3万円/戸(補助金交付先:宅建業者)

③補修工事 ・・・・・・: 補助額5万円/箇所、かつ上限15万円/戸

・・・・・・・・・・・・・(補助金交付先:住宅所有者)


■受付期間

交付申請:令和8年3月23日(月)~ 令和8年11月30日(月)17時

完了実績: 交付決定日以降 ~ 令和8年12月25日(金)17時

※期限前に予算が上限に達した場合は受付を終了します。

 

■問合せ先

既存住宅流通活性化緊急促進事業実施支援室(下記URL参照)

メールアドレス:kizon_hojyo@sumaimachi-center-rengoukai.or.jp

  

■参照URL ※事業の詳細、交付申請等マニュアル・様式類は以下よりご確認ください。

・・https://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/kizon_hojyo/


■その他

・交付申請等で使用する様式等は実施支援室のホームページからダウンロードして

活用してください。

・買取再販住宅において既存住宅状況調査を買取再販事業者自身で実施した場合の

交付申請はメール提出に限ります。

募集回ごとの受付期間

A:交付申請日前に既存住宅状況調査実施 2026年3月23日 〜 2026年6月21日(北海道/宮城県/茨城県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/愛知県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/広島県/福岡県/佐賀県)
A:交付申請日前に既存住宅状況調査実施 2026年3月23日 〜 2026年12月25日(北海道/宮城県/茨城県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/愛知県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/広島県/福岡県/佐賀県)
B:交付申請日以降に既存住宅状況調査実施 2026年3月23日 〜 2026年12月25日(北海道/宮城県/茨城県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/愛知県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/広島県/福岡県/佐賀県)
B:交付申請日以降に既存住宅状況調査実施 2026年3月23日 〜 2026年6月21日(北海道/宮城県/茨城県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/愛知県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/広島県/福岡県/佐賀県)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は不動産業と物品賃貸業です。対象地域は北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県など15都道府県が該当します。詳細な申請要件は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は1.6億円、補助率は定額です。概要によると、既存住宅状況調査は5万円/戸、リフォーム設計・提案は3万円/戸、補修工事は5万円/箇所(上限15万円/戸)とされています。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年3月23日から2026年6月21日までです。予算が上限に達した場合は期間内でも受付を終了することがあるため、早めの確認をおすすめします。
何に使える補助金ですか?
新たな事業を行いたい場合に利用でき、既存住宅のリフォーム設計、既存住宅状況調査、補修費用等の支援に活用できます。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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