受付終了

【受付終了】令和8年度 航空機産業高度人材育成事業費補助金

この制度のポイント

静岡県内に事務所・事業所を有する中小企業等を対象に、航空機製造に係る技術や品質管理の高度化を目的とした社員研修の経費を助成する制度です。(公財)静岡県産業振興財団が静岡県と連携して実施します。

  • 対象は静岡県内に事務所を持つ中小企業等
  • 助成額は100万円以内、助成率は1/2
  • 受付期間は2026年4月1日〜5月15日
  • 事前相談が2026年4月30日まで必須
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
受付期間2026年4月1日 〜 2026年5月15日
対象地域静岡県
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008358

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申請には事前相談(2026年4月30日まで)が必須です。相談期限間際は混み合うため、余裕を持った相談が必要です。詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。

事前相談 令和8年4月30日(木)まで


■目的・概要

 (公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、新エネルギー、次世代自動車、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNFなど、新たな成長産業分野への参入を目指す企業に対し、技術相談から研究・試作品開発、事業化・販路開拓まで一貫した支援に取り組む、新成長産業戦略的育成事業を実施しています。

 本事業の一環として、県内中小企業等が航空機製造に係る技術や品質管理の高度化を目的に行う社員研修に係る経費を助成します。


■対象者

県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等


■助成額

100万円以内


■助成率

1/2


■助成期間

1年以内(交付決定日より令和9年2月末日まで)


■申請期限

5月15日(金)12:00必着(事前相談:令和8年4月30日(木)まで)

【事前相談について】

※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。

※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。

※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。

交付申請書」「事業計画書」「収支予算書


■提出書類

様式第1号交付申請書

様式第2号事業計画書

様式第3号収支予算書

④直近期2か年の決算報告書

⑤会社案内(事業紹介、会社案内等)

⑥直近期の都道府県税納税証明書

⑦資本等一覧表

パートナーシップ構築宣言書の写し(該当者のみ)

⑨確認書


■備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト(参照URL)掲載の募集要項を必ずご一読ください。


■問合せ先

(公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム

TEL:054-254-4512

E-mail:sangyou@ric-shizuoka.or.jp


■参照URL

https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

この制度のよくある質問

この助成金は誰が対象ですか?
静岡県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等が対象です。航空機製造に係る技術や品質管理の高度化を目的とした社員研修の経費が対象となります。
助成額と助成率はいくらですか?
助成額は100万円以内、助成率は1/2です。助成期間は交付決定日から令和9年2月末日までの1年以内とされています。
いつまでに申請できますか?
申請期限は2026年5月15日12時必着です。申請前に2026年4月30日までの事前相談が必須とされています。
何に使える助成金ですか?
県内中小企業等が航空機製造に係る技術や品質管理の高度化を目的に行う社員研修に係る経費に使えます。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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