【受付終了】令和8年度 航空機産業設備投資事業費補助金
静岡県内に事業所を持つ中小企業等を対象に、航空機分野の受注増や生産増に対応するための設備投資費用を助成する制度です。助成額は1,000万円以内、助成率は1/2で、研究開発・実証事業を行いたい事業者向けです。
- 対象は静岡県内の中小企業等
- 助成額は1,000万円以内、助成率1/2
- 申請期限は2026年5月15日12時必着
- 事前相談が必須(4月30日まで)
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年5月15日 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008357 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。
事前相談 令和８年４月３０日（木）まで
■目的・概要
(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、新エネルギー、次世代自動車、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ＣＮＦなど、新たな成長産業分野への参入を目指す企業に対し、技術相談から研究・試作品開発、事業化・販路開拓まで一貫した支援に取り組む、新成長産業戦略的育成事業を実施しています。
本事業の一環として、県内中小企業等が航空分野の受注増や生産増に対応するために必要な設備投資にかかる費用を助成します。
■対象者
県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等
※補助金の交付申請時において以下の認証を取得している者及び航空機の整備、修理、点検を行う者
①AS/EN/JISQ9100②Nadcap
■助成額
1,000万円以内
■助成率
１／２
■助成期間
１年以内（交付決定日より令和９年２月末まで）
■申請期限
５月１５日（金）１２：００必着（事前相談：令和８年４月３０日(木)まで）
【事前相談について】
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。
※相談日の３営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。
■提出書類
①様式第１号交付申請書
②様式第２号事業計画書
③様式第３号収支予算書
④工場全景及び設備配置場所の写真
⑤設備設置工場の平面図及び設備設置場所を明示した配置図
⑥土地・建物の所有者の承諾書（自社所有ではない土地・建物に設備を配置する場合のみ）
⑦直近期２か年の決算報告書
⑧会社案内(事業紹介、会社案内等)
⑨直近期の県税納税証明書
⑩資本等一覧表
⑪パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
⑫確認書
■備考
応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。
■問合せ先
（公財）静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム
TEL：054-254-4512
E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp
■参照URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
上限額と補助率は?
いつまでに申請できますか?
どうやって申請しますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
