受付終了

【受付終了】令和8年度_団体経由産業保健活動推進助成金

この制度のポイント

傘下の中小企業等に産業医・保健師等による産業保健サービスを提供する事業主団体等や労災保険の特別加入団体を対象に、その費用の一部を助成する制度です。対象地域は全国で、受付期間は2026年6月10日から2026年11月30日までです。

  • 対象は事業主団体・労災保険特別加入団体
  • 補助上限額は1,000万円
  • 補助率は9/10
  • 受付期間は2026年6月10日〜11月30日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額1,000万円
補助率9/10
受付期間2026年6月10日 〜 2026年7月9日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的雇用・職場環境を改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008288

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申請期限前でも予算の上限に達すると受付が停止される場合があり、申請期間終了間際はアクセス集中で通信が不安定になることもあるため、余裕を持った申請が必要です。

制度の概要

■目的・概要

 中小企業労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成します。 


■根拠法令

・産業保健活動総合支援事業実施要領

・団体経由産業保健活動推進助成金支給要領


■応募資格

事業主団体等

労災保険の特別加入団体


■申請方法

 電子申請jGrants)によるほか、以下の方法により申請することができます。


<郵送による申請>

〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟 

独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 

(注) 郵送事故の防止のため、簡易書留またはレターパックプラスで郵送してください。 


Googleフォームによる申請>

メールの件名を「令和8年度団体経由産業保健活動助成金交付申請」として、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。おって、Googleフォームのアドレスを送付いたします。 

申請メールアドレス:johas.joseikin[a]sanpo.johas.go.jp 

(注)送付する際は[a]を@に変換してください。


■申請期限

・申請期限は令和8年11月30日(月)(必着)です。

申請期限前であっても、予算の上限に達する等の場合は、受付を停止します。ご注意ください。

・申請期間の終了間際は、アクセスが集中し、通信が不安定になることがあります。時間に余裕を持って申請を行ってください。



■問合せ先

独立行政法人労働者健康安全機構 

勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課

電話:0570-783046


■参照URL

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • ストレスチェック実施・集団分析(50人未満事業場)60万円(120万円)
  • 健診結果の意見聴取(医師・歯科医師)60万円(120万円)
  • 保健指導(医師・保健師)60万円(120万円)
  • 面接指導・意見聴取(医師)60万円(120万円)
  • 健康相談対応・健康教育研修等20万円(40万円)
  • 治療と仕事の両立支援・職場環境改善支援130万円(260万円)
対象者・対象事業の要件
  • 事業主団体等または労災保険特別加入団体のいずれか
  • 中小企業事業主が構成事業主等の2分の1超の団体等
  • 構成事業主50以上等の団体は上限1,000万円(年度1回限り)
  • 労災保険法33条3号・5号の団体で一定要件満たすもの
申請時の必要書類
  • 実施計画書(交付申請)
  • 助成金支給申請書
その他の重要な条件
  • 助成額は総額の90%(上限500万円、要件満たせば1,000万円)
  • 原則先着順、予算上限到達なら期日前でも受付停止
  • 実施計画提出締切:令和8年11月30日(月)必着
  • 計画承認は提出後原則30日以内
  • 助成対象期間は最長令和9年1月22日(金)まで
  • 支給申請は期間終了翌日から30日以内又は令和9年1月29日(金)の早い方

出典: 団体経由産業保健活動推進助成金リーフレット.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この助成金は誰が対象ですか?
対象は中小企業等を支援する事業主団体や、労災保険の特別加入団体です。中小企業等自身が直接申請するのではなく、加入する団体を通じて産業保健サービスの提供を受ける仕組みです。
上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限額は1,000万円、補助率は9/10です。具体的な算定方法など詳細は公募要領でご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年6月10日から2026年11月30日までです。期限前でも予算の上限に達した場合は受付が停止されることがあります。
どうやって申請しますか?
電子申請(jGrants)のほか、郵送やGoogleフォームによる申請方法があります。詳細な手順は公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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