受付終了

【受付終了】令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)

この制度のポイント

内航船の省エネルギー化や非化石エネルギーへの転換に向けた実証事業を対象に、設備費・設計費・検証等費用の一部を補助する制度です。運輸業・郵便業の事業者が対象で、全国で申請できます。補助上限額は5億円、補助率は1/2です。

  • 対象業種は運輸業・郵便業で全国が対象
  • 補助上限額は5億円、補助率は1/2
  • 受付期間は2026年3月5日〜3月27日
  • 内航船の省エネ化・非化石エネルギー転換の実証事業が対象
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額5億円
補助率1/2
受付期間2026年3月5日 〜 2026年3月27日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種運輸業、郵便業
補助金番号S-00008254

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年3月5日から2026年3月27日17時必着までと限られているため、早めに公募要領を確認し準備を進めてください。詳細な申請要件は公募要領でご確認ください。

制度の概要

経済産業省資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

省エネルギー課

 

国土交通省海事局

海洋・環境政策課

 

令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。

なお、本公募は、令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業者の決定や予算の執行は、令和8年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。

 

1.事業内容

 我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。

 こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。

 

〇ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。

〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。

 

2.公募期間

 令和8年3月5日(木)~令和8年3月27日(金)17:00必着

 

3.担当部署

<公募に係る全般的な問い合わせ先>

【経済産業省】

 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

 担当:宮岡、矢嶋

 電話: 03-3501-9726

 

<事業内容に係る問い合わせ先>

【国土交通省】

 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課

 担当:高橋、鈴木、山村

 電話:03-5253-8614

 

4.配布資料

公募要領 PDF

○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD

交付要綱 PDF

○承諾書 WORD

○プレゼンテーション概要資料 PPT

○プレゼンテーションひな形(参考) PPT

○PR資料 PDF

 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#=page69

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
この制度の対象業種は運輸業、郵便業です。対象地域は全国で、内航船の省エネルギー化や非化石エネルギーへの転換に向けた実証事業を行う事業者が対象です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は5億円、補助率は1/2です。事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部が補助対象となります。具体的な補助対象経費は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年3月5日から2026年3月27日17時必着までです。期間が限られているため、早めに公募要領を確認し準備を進めることをおすすめします。
何に使えますか?
研究開発・実証事業、設備整備・IT導入、エコ・SDGs活動支援を目的とした取組に活用できます。具体的には船舶の省エネルギー化や、水素燃料電池・バッテリー等の非化石エネルギー機器導入に関する実証事業が対象です。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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