募集中

令和８年_設備投資_事業完了後申請

この制度のポイント

東京都中小企業振興公社が実施する成長産業等設備投資特別支援助成事業など6つの設備投資支援関連事業について、すでに助成金が支払済みの事業者が、事業者変更や財産処分・移設承認を申請するための手続きです。新規の資金交付を受け付けるものではありません。

上限金額	2億円
補助率	ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
受付期間	2026年4月1日〜 2027年3月31日
対象地域	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00008227

申請時の注意：本申請は新規の助成金交付ではなく事後手続きのため、対象事業に該当するか、公社からの通知内容を確認したうえで進めてください。詳細は公募要領や公社への問い合わせでご確認ください。

制度の概要

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う

■申請対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

この制度は誰が対象ですか?

成長産業等設備投資特別支援助成事業など6つの設備投資支援関連事業について、すでに助成金が支払済みで、公益財団法人東京都中小企業振興公社からURLを通知された事業者が対象です。

補助上限額や補助率はいくらですか?

本申請は事業完了後の事業者変更や財産処分の承認手続きであり、新たに助成金が支給されるものではありません。記載の補助上限額2億円は、対象の助成事業当時の上限額を指します。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。詳細な期限や個別の案内については、公社からの通知内容や公募要領でご確認ください。

申請にはどんな準備が必要ですか?

申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。具体的な申請方法や必要書類は、公募要領や公益財団法人東京都中小企業振興公社(設備支援課)へのお問い合わせでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:11(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。