受付終了
【受付終了】【環境省】【R7補正】脱炭素志向型住宅の導入支援事業
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年12月19日 〜 2026年1月10日 |
| 対象地域 | 全国(重点: 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県) |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00007606 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
公募要領に記載している応募に必要な書類及び提出方法について、実際の応募申請フォームと合致していない部分がございました。
申請書類をフォームにアップロードする場合は、以下のとおり、公募要領に従って準備した各書類を指定の箇所にアップロードし、アップロードできない箇所についてはダミーデータ（何も記載されていない空白のデータ）をアップロードしてください。
【応募申請フォーム上の区分】⇒【実際にアップロードする書類】
○応募申請書 ⇒ 様式１～様式３を統合したファイル（PDF）
※様式３は該当する場合のみ
○事業実施計画書 ⇒ 添付資料（法人の概要が分かる説明資料、直近の財務諸表など）
※複数のファイルを提出する場合は圧縮（Zip化）して提出
○事務費用内訳 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○様式１～３ 統合資料 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○法人の定款 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○法人概要 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○事業報告・決算報告 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
■問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館３階
環境省地球環境局地球温暖化対策課 住宅・建築物脱炭素化事業推進室
担当：横田、瀬良
E-Mail：chikyu-jigyo@env.go.jp
※なお、提出されるファイルが30MBを超える場合、jGrantsで受付ができない可能性がございますので、上記問い合わせ先にその旨ご連絡ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
