受付終了

【受付終了】在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額5万円
補助率1/2
受付期間2025年10月27日 〜 2025年11月15日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種医療、福祉
補助金番号S-00007218

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

制度の概要

■目的・概要

<目的>

在宅医療現場における利用者や家族等から医療関係者へのハラスメント対策を行うことで、在宅医療現場の安全を確保し、安心して業務に従事できる環境を整える

<対象経費>

訪問診療時のセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る費用

<基準額及び補助率>

基準額:1医療機関あたり10万円

補助率:2分の1

補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。

■応募資格

都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所(健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。以下「医療機関」という。)であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、同条第2項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)第2条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。


■手続きの詳細

申請にあたっては、必ず下記のホームページに掲載している「令和7年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業補助金事務手続きの手引き」

をご参照ください。

【東京都保健医療局HP】

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bouhan



■問合せ先

東京都在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業事務局

電話番号:050-1726-8103

メールアドレス:iryo-r7bouhan@nta.co.jp

※問合せの際は、ホームページに掲載されている「よくある問合せ」を必ずご確認いただけますようお願いいたします。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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