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危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

この制度のポイント

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業(BCP実践促進助成金等)について、事業完了後に必要となる事業者変更申請・財産処分申請・実施結果の状況報告などの手続きをまとめた制度です。既に助成金を受給済みの事業者を対象としています。

上限金額	1,500万円
受付期間	2024年5月13日〜 2029年12月31日
対象地域	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00007015

申請時の注意：この手続きは、対象の助成金事業(BCP実践促進助成金等)を既に完了し、公社から本URLの通知を受けた事業者のみが対象です。新規の助成金申請ではないため、対象外の場合は申請できません。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう

・財産処分申請（承認申請）

・財産処分申請（結果報告）

・実施結果の状況報告

■申請対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7889

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp

この制度は誰が対象ですか?

BCP実践促進助成金など対象の助成金事業が完了(助成金支払済み)し、公社から本URLを通知された事業者が対象です。新規の助成金申請はできません。

いくらもらえますか?

本手続きは事業者変更申請や財産処分申請などの手続きであり、新たな助成金を交付するものではありません。金額の詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2024年5月13日から2029年12月31日までです。対象となる事業者は、この期間内に手続きを行う必要があります。

どのような手続きが必要ですか?

事業者変更申請、財産処分申請(承認申請・結果報告)、実施結果の状況報告のいずれかを行います。申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:12(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。