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携帯電話等エリア整備事業
この制度のポイント
過疎地・辺地・離島・半島・山村など条件不利地域で携帯電話等の利用や5Gによる高度化を進めるため、地方公共団体・無線通信事業者・インフラシェアリング事業者等が基地局施設や伝送路施設を整備する費用の一部を国が補助する制度です。
- 対象は地方公共団体・無線通信事業者等
- 補助率は1/2・2/3・3/5・3/4
- 受付期間は2025年4月1日〜2027年3月31日
- 対象業種は情報通信業
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 1/2、2/3、3/5、3/4 |
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国(重点: 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県) |
| 実施機関 | 無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業） |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 補助金番号 | S-00006732 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：補助上限額は記載がないため、対象要件や具体的な補助額は公募要領・公式ページで確認してください。
制度の概要
■事業の目的:
過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域（以下「条件不利地域」という。）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。
■事業の概要:
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL：03-5253-5894
この制度のよくある質問
この事業は誰が対象ですか?
地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が対象です。条件不利地域で基地局施設や伝送路施設を整備する場合に利用できます。
補助額と補助率はいくらですか?
補助上限額の記載はありません。補助率は1/2、2/3、3/5、3/4です。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。
どのような費用に使えますか?
条件不利地域で携帯電話等を利用可能にするための基地局施設(鉄塔、無線設備等)や伝送路施設(光ファイバ等)の整備費用に充てられます。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
