「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業について、第２次公募が始まりました。
太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品は、今後大量廃棄が見込まれています。ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。
対象となる方
対象地域は全国です。応募資格があるのは、民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、地方公共団体またはその研究機関、その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者です。
応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していることが条件です。対象業種は農業や建設業、製造業、情報通信業など幅広い業種にわたります。
補助の内容
補助率は、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に補助する場合は１／２、それ以外の場合は１／３です。補助上限額については記載がありません。
本事業では、省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制を構築する実証を行います。エネルギー起源CO2の削減に資する取組であることが要件です。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月16日から2026年8月26日までです。今回は第２次公募となります。
申請を検討する場合は、公式の公募要領で対象要件や提出書類を確認しておきましょう。
