水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）３次締切分の公募開始

水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）の３次締切分の受付が2026年6月27日から9月25日まで行われます。対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業で、補助上限額は2,000万円です。

水力発電導入促進支援事業費補助金の事業性評価支援事業について、令和８年度新規事業分の３次締切による公募が始まりました。公募は一般財団法人新エネルギー財団(NEF)が実施しています。

対象となる方

対象となるのは地方公共団体や地方公共団体と連携する民間事業者、自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等です。民間事業者等単独事業では法人のほか、青色申告を行っている個人事業者も対象に含まれます。

いずれの区分でも、発電出力50kW以上30,000kW未満を見込む地点が対象となります。対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業で、対象地域は全国です。

補助対象となるのは、地点選定や事業計画段階でのポテンシャル調査・事業性評価にかかる調査費や専門家招へい費、会議運営費などです。

事業区分によって補助率が異なり、PFI要件事業は10分の10の定額、自治体連携事業は3分の2以内、民間事業者等単独事業は2分の1以内となります。

補助上限額はいずれの区分も1地点当たり年2,000万円です。

今回の３次締切分では、2026年6月27日から9月25日までに交付申請書が到着したものを対象に審査を行う予定です。申請を検討する場合は、公式ページで対象要件や必要書類を確認してください。