募集中

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 3次締切分)

この制度のポイント

新たな中小水力発電(出力50kW以上3万kW未満)の実施に向けて、地点選定・事業性評価に必要な調査費等の一部を補助する制度です。地方公共団体だけでなく、青色申告を行う個人事業者を含む民間事業者等も対象です。

  • 対象地域は全国、業種は電気・ガス・熱供給・水道業
  • 1地点あたりの補助上限額は年2,000万円
  • 受付期間は2026年6月27日から9月25日まで(3次締切分)
  • 民間事業者等単独事業は法人・青色申告個人事業者が対象
上限金額2,000万円
補助率「補助金のサマリー」参照
受付期間2026年6月27日 〜 2026年9月25日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業
補助金番号S-00009431

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:予算額に達し次第、公募期間中であっても募集を終了する場合があります。申請には交付申請書等の書類が必要なため、早めに公募要領をご確認ください。

制度の概要

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。


1.補助対象事業

 

(1)事業性評価支援事業(PFI要件事業)

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。


〇補助対象事業者

ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体

(※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式


〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの

(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)


補助率

補助対象経費に対して定額(10/10)

ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。

 

(2)事業性評価支援事業(自治体連携事業)

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。


〇補助対象事業者

地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等


〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの

(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)


〇補助率

2/3以内

ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。


(3)事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。


〇補助対象事業者

自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)


〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの

(リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。)


〇補助率

1/2以内

ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。


2.公募期間

令和8年4月21日(火) ~ 令和8年9月25日(金)

交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。

1次締切:交付申請書が令和8年5月26日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み

2次締切:交付申請書が令和8年6月26日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み

3次締切:交付申請書が令和8年9月25日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定→今回の募集


注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。


3.予算額

2.7億円


4.応募に必要な書類

 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。

 具体的には公募要領をご覧下さい。

 (「交付要綱」の欄には、本補助事業交付規程を格納しています)

 また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の公募について」を参照(URL:現在準備中 令和8年4月24日掲載予定)からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。

 公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。


5.公募説明会

 公募説明会を次の日時で開催します。

 (会場対面形式およびオンライン形式で実施)


〇オンライン_第1回 令和8年5月7日(木) 9:30~12:00 Google Meet →(実施済み)

(接続開始:9:00)

〇会場対面_第1回 令和8年5月12日(火) 13:30~16:00 (受付:13:00) →(実施済み)

 会場:福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-14

リファレンス駅東ビル貸会議室 5階 V-4会議室

アクセスマップ:https://re-rental.com/ekihigashi/access/

〇会場対面_第2回 令和8年5月15日(金) 13:30~16:00 (受付:13:00) →(実施済み)

 会場:愛知県名古屋市中村区名駅二丁目45番19号

貸し会議室 KUWAYAMA4階 408 legato(レガート)

アクセスマップ:https://kuwayama-kaigishitsu.com/access/

〇会場対面_第3回 令和8年5月18日(月) 13:30~16:00 (受付:13:00) →(実施済み)

 会場:大阪府大阪市中央区大手前2-1-2

國民會館大阪城ビル12階 中ホール

アクセスマップ:https://www.kokuminkaikan.jp/about/access

〇会場対面_第4回 令和8年5月19日(火) 9:30~12:00 (受付:9:00) →(実施済み)

 会場:東京都豊島区西池袋2-37-4

としま産業振興プラザ(IKE・Biz) 6階 多目的ホール

アクセスマップ:https://www.toshima-plaza.jp/access/

〇会場対面_第5回 令和8年5月20日(水) 13:30~16:00 (受付:13:00) →(実施済み)

 会場:北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3

北海道自治労会館 4階 第4会議室

アクセスマップ:https://h-jichirokaikan.jp/

〇オンライン_第2回 令和8年5月21日(木) 9:30~12:00 MS Teams →(実施済み)

(接続開始:9:00)

〇オンライン_第3回 令和8年6月4日(木) 9:30~12:00 Google Meet →(実施済み)

(接続開始:9:00)

〇オンライン_第4回 令和8年6月16日(火) 9:30~12:00 MS Teams →(実施済み)

(接続開始:9:00)

Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです)


★お申込みは、「申請様式」の中になる公募説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。

 注意:2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。

定員になると締め切りますのでご了承ください。

締め切りは、開催日の前日17:00までです。


6.個別説明

 ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。



■参照URL

詳細は、以下URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の公募について」を参照

URL:https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260424.html (4月24日掲載予定)


■問合せ先

 一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部

 東京都豊島区目白1丁目4番25号

 電 話:03-6810-0371

 電子メール :phpd1@nef.or.jp


キーワード:水力発電 再生可能エネルギー

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 調査費(公募用資料作成費含む)
  • 専門家招へい費
  • 会議運営費
  • 人件費(区分②③、時間単価に基づく)
  • 振込手数料・消費税は補助対象外
対象者・対象事業の要件
  • 発電出力50kW以上3万kW未満見込み(揚水発電除く)
  • 区分①:PFI要件事業を行う地方公共団体
  • 区分②:地方公共団体又は連携する民間事業者等
  • 区分③:自ら中小水力発電実施予定の民間事業者等
  • 経産省の補助金等停止・指名停止措置対象者は対象外
  • 代理・代行申請不可、申請者自身が申請
申請時の必要書類
  • 実施計画書
  • 過去に国補助で調査済み地点は必要性説明書
  • SPV等の場合は確約書・構成員名簿等
  • 業務従事報告適用届出書等(人件費算定)
  • 参考見積書(区分①添付資料6、②③添付資料9)
  • 実績報告書・事業性評価報告書
その他の重要な条件
  • 補助率:区分①定額、②2/3以内、③1/2以内
  • 補助金上限2,000万円/地点/年
  • 事業期間は原則単年度、最大2〜3ヵ年まで
  • 交付決定前の発注・契約は補助対象外
  • 3次締切R8年9月25日、交付決定はR8年10月下旬目安
  • 実績報告は事業完了後30日以内かR9年2月26日の早い方

出典: 公募要領 r2.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象は、地点選定や事業性評価を行う地方公共団体、地方公共団体と連携する民間事業者、および自ら中小水力発電を実施予定の法人や青色申告を行っている個人事業者です。業種は電気・ガス・熱供給・水道業となっています。
上限額と補助率は?
1地点あたりの補助金上限は年2,000万円です。補助率は事業区分により異なり、PFI要件事業は定額(10/10)、自治体連携事業は2/3以内、民間事業者等単独事業は1/2以内とされています。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月27日から2026年9月25日までです。これは3次締切分にあたり、予算額に達した場合は期間内でも公募が終了することがあります。
何に使えますか?
中小水力発電(出力50kW以上3万kW未満)の地点選定・事業計画段階に必要なポテンシャル調査や事業性評価にかかる調査費・専門家招へい費等の経費に活用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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