中小企業庁は2026年7月8日、「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第3回）」の公募要領を公開したと発表しました。
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞の公募概要
今回の公募の対象は、地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援を行う取組です。
あわせて、販路開拓の機会を提供する取組も、支援の対象に含まれることが示されました。今回公開されたのは、これまでの公募に続く第3回分の公募要領です。
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞の対象機関と申請方法
地域振興等機関としては、次のような機関が挙げられています。
これらは、地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関として位置づけられています。申請要件や申請方法の詳細は、小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局のホームページで案内されるとのことです。
問い合わせ先は同事務局(電話03-6634-8730、受付時間9時30分から12時、13時から17時まで、土日祝日を除く)のほか、中小企業庁経営支援部小規模企業振興課とされています。
ホジョル編集部の補足
今回の公募は、複数の小規模事業者が連携して販路開拓に取り組む「共同・協業型」の枠組みで、商工会や商工会議所など地域振興等機関が支援の担い手となる点に特徴があります。単独の事業者を対象とする一般的な持続化補助金とは異なる位置づけの取組といえるでしょう。
申請要件や採択スケジュールなど制度の詳細、最新情報については、公式ページで確認することが望まれます。
