事業承継・M&A補助金15次公募専門家活用枠が6月19日から受付開始

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金の15次公募において、専門家活用枠の受付が始まりました。事業承継や事業再編、事業統合を機に新たな取り組みを行う事業が対象です。

対象となる方

対象となるのは、前述の取り組みを行う中小企業者や個人事業主です。対象地域は全国で、専門家活用枠には買い手支援類型と売り手支援類型の2類型があります。

対象業種は建設業や製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い分野に及びます。

補助の内容

補助上限額は800万円です。補助率は2/3以内又は1/2以内と定められています。

申請とスケジュール

受付期間は2026年6月19日から7月24日までです。過去の公募では申請期日間際に申請が集中し、不備の修正が間に合わず不採択となる例があったことから、5営業日前にあたる2026年7月16日までの提出が推奨されています。

申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は行政書士に限られ、証憑や委任契約書の提出が必須です。応募資格や必要書類の詳細は、公式の公募要領で確認してください。