事業承継・M&A補助金15次公募のPMI推進枠、公募開始、補助上限150万円

事業承継やM&Aを契機に新たな取り組みを行う中小企業者・個人事業主向けの補助金で、PMI推進枠のPMI専門家活用類型です。補助上限は150万円、補助率は1/2以内、受付期間は2026年6月19日から7月24日までです。

中小企業生産性革命推進事業の事業承継・M&A補助金(15次公募)のうち、PMI推進枠(PMI専門家活用類型)の公募が始まりました。事業承継や事業再編、事業統合を契機に新たな取り組みを行う中小企業者・個人事業主を対象としています。

対象となる方

対象地域は全国です。対象業種は建設業や製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い業種が含まれます。

法人の場合は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了している必要があります。個人事業主の場合は開業届と所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出してから5年が経過しており、確定申告書などの写しを提出できることが求められます。

PMI専門家活用類型では、別途公開される専門家活用枠の要件も満たす必要があるため、あわせて確認しておきましょう。

補助上限額は150万円、補助率は1/2以内です。

受付期間は2026年6月19日から2026年7月24日までです。申請期日の直前は申請が集中しやすく、不備の修正が間に合わず不採択となる可能性があるため、申請期日の5営業日前にあたる2026年7月16日までの提出が推奨されています。

申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は行政書士(または行政書士法人)に限られ、行政書士証憑と委任契約書の提出が必須です。応募資格や必要書類の詳細は、公募要領で確認してください。