中小企業生産性革命推進事業の事業承継・M&A補助金において、15次公募の専門家活用枠(買い手支援類型・100億企業特例)の公募が始まりました。
対象となる方
対象地域は全国です。事業承継やM&A、事業再編・事業統合を契機に新たな取り組みを行う中小企業者や個人事業主が対象です。
対象業種は建設業や製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉など幅広い業種にわたります。個人事業主の場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出から5年が経過していることなど、公募要領に定められた要件を満たす必要があります。
補助の内容
補助上限額は2,000万円です。補助率は2/3以内または1/2以内となっています。
利用目的としては、事業を引き継ぐ取り組みが想定されています。
申請とスケジュール
受付期間は2026年6月19日から2026年7月24日までです。申請期日間際は申請が集中しやすく、不備の修正が間に合わない場合は不採択となる可能性があるため、5営業日前にあたる2026年7月16日までの提出が推奨されています。
申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士に限られ、証憑や委任契約書の提出が必須です。申請を検討する方は、公式ページで対象要件や必要書類を確認してください。
