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令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)

この制度のポイント

「令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)」は、グリーンボンド等を発行しようとする事業者等に対し、外部レビューの付与など発行支援に要する経費を補助する制度です。対象地域は全国で、学術研究、専門・技術サービス業などが対象業種とされています。

  • 対象地域は全国
  • 補助上限額は200万円
  • 補助率は対象経費の2/10(個人投資家向け発行の場合は7/10)
  • 受付期間は2026年7月1日〜2027年3月19日
上限金額200万円
補助率補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
受付期間2026年7月1日 〜 2027年3月19日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的イベント・事業運営支援がほしい
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
補助金番号S-00009477

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:応募には環境省が実施する関連補助金の交付決定を受けていることなど条件があるため、対象となるか事前に公募要領・公式ページで確認することをおすすめします。

制度の概要

■目的・概要

「グリーンボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、グリーンボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。


■根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)


■応募資格

環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門))又は地域環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(環境保全対策関連部門))(以下「環境省補助金」と総称する。)の交付決定を受けた者


■地理条件

補助事業による支援対象となるグリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。


■備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。


■問合せ先

〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南

東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当

電話03-5320-6274


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は学術研究、専門・技術サービス業で、対象地域は全国です。応募には環境省が実施する関連補助金の交付決定を受けていることが条件とされています。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は200万円です。補助率は対象経費の2/10で、発行するグリーンボンド等が個人投資家向けの場合は7/10です(千円未満切り捨て)。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年7月1日から2027年3月19日までです。詳細な申請手続きは公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使える補助金ですか?
グリーンボンド等を発行しようとする事業者への発行支援(外部レビューの付与)に要する経費に充てられ、イベント・事業運営支援を目的としています。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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