受付終了

【受付終了】【令和8年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

この制度のポイント

フェーズフリーの省CO2独立型施設の導入を支援する全国対象の補助金です。平常時は業務部門の脱炭素化に、非常時には熱中症対策や地域の災害活動拠点としても活用できる設備の導入費用を補助対象とします。

  • 対象地域は全国
  • 補助上限額は3,500万円
  • 補助率は補助対象経費の1/3
  • 建設業・製造業・農林業など幅広い業種が対象
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額3,500万円
補助率補助対象経費の1/3
受付期間2026年6月22日 〜 2026年7月17日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい
対象業種建設業 / 製造業 / 農業、林業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009405

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年6月22日から7月17日までと定められているため、早めの確認と準備が必要です。詳細な申請要件は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

本補助金は、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても活用可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の脱炭素化に寄与すること、非常時においては、地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目的とします。 その中で本事業では、フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立を目指します。 

■根拠法令

気候変動適応法(平成30年法 律第50号)、道路運送車両法等の法令、建築基準法、その他(平常時の事業実施に必要となる許認可)


■応募資格



■地理条件

全国


■申請時の依頼事項*************************************************************************************** 

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<souko_oubo@heco-hojo.jp>に

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

************************************************************************************************************ 


■問合せ先

<メールアドレス>h-ido_ask@heco-hojo.jp


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団 補助金

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 断熱材
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池設備
  • 空調設備(補助対象は個別要件あり)
  • 省エネ型換気設備(第一種のみ)
  • 上記設備に係る工事費(設計費・直接工事費・間接工事費)
対象者・対象事業の要件
  • 再エネ発電設備を備えた自立型可動式ハウス(独立型施設)が対象
  • 平常時は宿泊・シェアオフィス等、非常時は避難所等に利用可能なこと
  • 災害対応車両登録・地域防災計画位置づけ・指定暑熱避難施設のいずれかを満たすこと
  • 応募可能者は民間企業・個人事業主・独法・地方独法・学校法人等
  • 直近決算で債務超過の申請者(代表事業者)は原則対象外
  • 単年度事業で令和9年2月19日までに事業完了が必要
申請時の必要書類
  • 【様式1】別紙1実施計画書(設置及び許認可関係・事業の効果等)
  • 災害対応車両登録証または登録見込時期を示す書類
  • 自治体との協定等(案)または協議内容が分かる書類(議事録等)
  • 建築確認済証(写)・検査済証(写)(建築確認が必要な場合)
  • 〈別紙1〉暴力団排除に関する誓約事項
  • 〈別紙2〉非常時対応についての誓約書
加点・優先採択の項目
  • 災害対応車両登録・地域防災計画位置づけ・指定暑熱避難施設の指定のうち2つ以上満たすと加点
  • 自然冷媒を用いる空調関連設備導入で加点
  • 2050年又はそれ以前のカーボンニュートラル目標設定で加点
  • デコ活応援団参画・デコ活宣言等の取組で加点
  • 環境省エコ・ファースト制度認定企業は加点
  • 再エネ導入量・活用率、平常時用途の公共性・公益性も審査評価
その他の重要な条件
  • 補助率は補助対象経費の1/3(1,000円未満切り捨て)
  • 交付上限額はハウス規格により250万円または350万円/ハウス
  • 1事業者当たり交付額上限は1回の公募につき3,500万円
  • 交付決定日より前の契約等は原則補助対象外
  • 補助対象設備の耐用年数は7年、処分制限期間内の処分は財団の事前承認が必要
  • 令和8年度1次公募期間は令和8年6月22日~令和8年7月17日

出典: R8フェーズフリー公募要領.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
建設業、製造業、農業・林業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、教育、医療・福祉など幅広い業種が対象です。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は3,500万円、補助率は補助対象経費の1/3です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月22日から2026年7月17日までです。
何に使える補助金ですか?
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても活用できる、省CO2独立型施設の設備導入に活用できます。詳細な使途は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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