受付終了

【受付終了】【令和8年度】サステナブル倉庫モデル促進事業

この制度のポイント

倉庫業法に基づき倉庫業の登録を受けている事業者が営む営業倉庫を対象に、物流施設における省CO2化・省人化機器や再生可能エネルギー設備の同時導入を支援する制度です。全国が対象で、CO2排出削減と担い手不足への対応を目的としています。

  • 対象は倉庫業法登録済みの倉庫業者
  • 補助上限額は1億円
  • 補助率は補助対象経費の1/2
  • 受付は2026年6月22日〜7月17日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額1億円
補助率補助対象経費の1/2
受付期間2026年6月22日 〜 2026年7月17日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
補助金番号S-00009404

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:対象は倉庫業法に基づく登録倉庫業者の営業倉庫に限られるほか、申請後に指定のメールアドレスへ申請済みである旨を連絡する必要があるなど独自の手続きが定められているため、公募要領で詳細を確認してください。

制度の概要

■目的・概要

本補助金は、物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、 業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現することを目的とします。さ らにはCO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、 地域課題の解決にも貢献することを目指します。


■根拠法令

倉庫業法(昭和31年法律第121号)


■応募資格

倉庫業者(倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づき、倉庫業の登録を受けている者)が営む営業倉庫


■地理条件

全国


■申請時の依頼事項*************************************************************************************** 

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<souko_oubo@heco-hojo.jp>に

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

************************************************************************************************************ 


■問合せ先

<メールアドレス>souko_ask@heco-hojo.jp


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費
  • 設備費
  • 業務費
  • 事務費
  • 財団が承認したその他必要経費
対象者・対象事業の要件
  • 登録を受けた営業倉庫を営む倉庫業者が対象
  • 省人化設備と再エネ設備の同時導入が必須
  • 再エネ設備のみの導入は対象外
  • 蓄電池は再エネ設備・省人化設備との同時導入時のみ対象
  • FIT制度による売電を行わないこと
  • 直近決算で債務超過の申請者は原則対象外
申請時の必要書類
  • 応募申請書(実施計画等含む)
  • 実施計画書・経費内訳
  • 暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)
  • 3社見積書(交付申請時、困難な場合は理由書)
  • 交付申請書
  • 精算払請求書(完了後)
加点・優先採択の項目
  • 再エネ促進区域内に位置づけられている場合
  • 2050年等のカーボンニュートラル目標設定がある場合
  • デコ活応援団参画・デコ活宣言等の取組がある場合
  • 環境省エコ・ファースト制度の認定を受けている場合
  • 総合効率化計画(物流総合効率化法)の認定
  • グリーン経営認証・ISO14001認証等の有無
その他の重要な条件
  • 補助率は補助対象経費の1/2(1,000円未満切捨)
  • 交付上限は年度あたり1億円
  • CO2削減コストが8万円/t-CO2超の場合は上限あり
  • 事業完了は原則令和9年2月19日まで(最大2年以内)
  • 太陽光パネルは令和8年度中に納入完了が必要
  • 交付決定日以降の契約・発注のみ補助対象

出典: R8サステナ倉庫 公募要領.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
倉庫業法に基づき倉庫業の登録を受けている事業者が営む営業倉庫が対象です。対象地域は全国です。
上限額と補助率は?
補助上限額は1億円、補助率は補助対象経費の1/2です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月22日から2026年7月17日までです。詳細な締切条件は公募要領でご確認ください。
何に使えますか?
物流施設における省CO2化・省人化機器や再生可能エネルギー設備の導入に活用できます。雇用・職場環境の改善や設備整備・IT導入にも関連します。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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