受付終了

【受付終了】【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(第2次公募)

この制度のポイント

廃棄物からのエネルギー創出を通じてCO2排出削減と地域でのエネルギー活用を目指す補助金です。一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者を対象に、廃熱利用施設や廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良を支援します。受付期間は2026年6月23日から8月3日までです。

  • 対象は一般廃棄物処理業・産業廃棄物処理業を行う事業者
  • 廃棄物高効率熱回収事業は補助率1/3、上限1.5億円
  • 廃棄物燃料製造事業は補助率1/3、上限1億円
  • 受付期間は2026年6月23日〜8月3日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
補助率補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
受付期間2026年6月23日 〜 2026年8月3日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種サービス業(他に分類されないもの)
補助金番号S-00009384

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:応募にはGビズIDが必要なため、早めに準備してください。補助対象要件の詳細は応募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。


■根拠法令

なし


■応募資格

一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者(一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し(リース)を業とする者を含む。)であって、次の各号に掲げる者とする。

ア 民間企業

イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者


■補助対象要件

1.廃棄物高効率熱回収事業

廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※1

(熱や電気等を施設外でも確実に利用すること)

※1 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備

上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備

2.廃棄物燃料製造事業

廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業※2

※2 破砕設備、選別・分級設備、成形設備(RPF 製造設備の場合)

上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備


■事業形態: (間接補助)


補助率・補助額

廃棄物高効率熱回収事業 補助率1/3(上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円)

廃棄物燃料製造事業 補助率1/3(上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円)


■実施期間:令和7年度~令和11年度


■地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。


■備考

・応募申請にはGビズIDが必要です。

・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。


■問合せ先

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026

東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当:小口、上島、三宅、小田切

TEL:03-6659-6424

FAX:03-6659-6425

E-mail:r.koudoka-3@jwrf.or.jp


■参照URL

000335998.pdf

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 廃棄物高効率熱回収事業:燃焼ガス冷却・発電・熱供給設備
  • 廃棄物燃料製造事業:破砕・選別分級・成形設備等
  • 設備と一体不可分の受発配電・ガス・水道等附帯設備
  • 施設の新設・増設・改良に係る事業が対象範囲
対象者・対象事業の要件
  • 対象事業:廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業
  • 熱回収率:施設規模別に12%~25%以上必須(RDF等は対象外)
  • 燃料製造:メタン発酵・RPF化等でガス量・発熱量等基準あり
  • 一廃8条・産廃15条の処理施設設置許可保有(原則)
  • 災害廃棄物受入体制(協定等)を構築済み又は開始までに構築
  • 申請可能者:民間企業、一般・公益社団/財団法人等
申請時の必要書類
  • 応募申請書【様式1】
  • 事業実施計画書【様式2】(添付資料①~⑨等含む)
  • 経費内訳【様式3】
  • 資金調達計画書(資料必須)
  • 会社概要(資料必須)
  • 暴力団排除に関する誓約書(応募申請時必須)
加点・優先採択の項目
  • 2050年カーボンニュートラル目標+2030年中間目標設定
  • デコ活応援団(官民連携協議会)へ参画
  • デコ活宣言の実施
  • エコ・ファースト認定企業(グループ含む)
  • 脱炭素先行地域に選定
その他の重要な条件
  • 補助率原則1/3、熱回収上限1.5億~5億円、燃料製造1億~1.5億円
  • 公募期間:令和8年6月23日11時~8月3日13時(厳守)
  • 交付決定日以降に事業開始、原則単年度(~令和9年2月末)
  • 費用対効果上限:熱回収65,000円/t-CO2、燃料製造5,600円/t-CO2
  • jGrants提出必須(Gビズ ID取得に約2週間要、電子メール不可)
  • 本補助金受給後はFIT(固定価格買取制度)申請不可

出典: R8公募要領【2次公募 最終版】.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者(民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等)が対象です。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
廃棄物高効率熱回収事業は補助率1/3(上限1.5億円、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円)、廃棄物燃料製造事業は補助率1/3(上限1億円、高度化設備導入の場合は1.5億円)です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月23日から2026年8月3日までです。詳細な締切等は公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設や、廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良に活用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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