受付終了

【受付終了】令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)

この制度のポイント

原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業の継承、製造プロセスのデジタル化などの取組を支援する補助金です。対象は全国の建設業・製造業・情報通信業などの事業者で、補助上限は2億円、補助率は1/2です。

  • 対象は全国の建設業・製造業・情報通信業など
  • 補助上限額は2億円、補助率は1/2
  • 受付期間は2026年6月19日〜7月9日
  • 応募書類はjGrantsで提出
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額2億円
補助率1/2
受付期間2026年6月19日 〜 2026年7月9日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
対象業種建設業 / 製造業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 学術研究、専門・技術サービス業
補助金番号S-00009374

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年7月9日までのため、早めの準備が必要です。募集要領の記載内容に訂正がある旨も公表されているため、応募前に最新版の募集要領をご確認ください。

制度の概要

■目的・概要(サマリ):

この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。


■目的・概要:

エネルギー基本計画(令和7年2月閣議決定)において、「我が国の原子力産業・人材基盤は、高い国産化率と技術を誇り、国内経済や雇用に対する貢献度も高く、既設炉の再稼働や革新軽水炉・小型軽水炉等の次世代革新炉の開発・設置に向けても不可欠である」としています。


その上で、本事業では、世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等の支援を実施します。



■備考:

応募書類はjGrantsでご提出ください。

やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。


※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「募集要領」をご確認ください。



■問い合わせ先:

101-0047 東京都千代田区内神田3-6-1 さんしん・ヒロセビル6F

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(EFF)

担当:稲垣、金坂



■更新情報:

2026年6月23日:ダウンロードファイルのうち、「募集要領」内「Ⅱ 補助対象」の「2 補助対象」に記載の要件④の内容に誤植がございましたので、修正いたしました。

(誤)海外企画

(正)海外規格

大変お手数ですが、応募前に必ず再ダウンロードの上、ご確認ください。

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 人件費(直接従事者の作業時間分)
  • 旅費(国内・海外出張費)
  • 会場費・謝金(会議、講演会等)
  • 備品費・消耗品費・借料損料
  • 外注費・委託費・印刷製本費
  • 補助員人件費・その他諸経費
対象者・対象事業の要件
  • 日本に拠点を有する民間団体等
  • 本事業を遂行する組織・人員を保有
  • 経営基盤・資金管理能力を保有
  • 補助金交付等停止・指名停止でないこと
  • 原子力関連機器等の安全性・信頼性向上技術開発等
  • 事業撤退事業の継承・製造デジタル化等
申請時の必要書類
  • 申請書(様式1)
  • 提案書(様式2)
  • 事業概要説明書(様式3)
  • 実施体制図(様式4)
  • 提案書補足説明資料(任意)・会社概要
  • 直近の財務諸表等
加点・優先採択の項目
  • 賃上げ等の人材確保の取組(加点)
  • 大企業3%以上/中小企業等1.5%以上の賃上げ表明(加点)
  • 女性活躍推進・次世代育成等の取組認定(加点)
その他の重要な条件
  • 補助率1/2以内、限度額単年度2億円(事業額4億円)
  • 締切:令和8年7月9日(木)正午必着、jGrants提出
  • 質問受付は令和8年7月2日(木)正午まで(説明会無し)
  • 交付決定前の発注等経費は対象外
  • 消費税等は補助対象経費から原則除外して算定
  • 不正受給時は加算金年10.95%で返還等の措置

出典: 募集要領_R8原子力産業基盤強化事業補助金rev.1.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は建設業、製造業、情報通信業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究、専門・技術サービス業です。対象地域は全国です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は2億円、補助率は1/2です。具体的な補助対象経費や算定方法については募集要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月19日から2026年7月9日までです。応募書類はjGrantsで提出することとされています。
何に使えますか?
原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業の継承、製造プロセスのデジタル化促進などの取組に活用できます。詳細は募集要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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