【受付終了】令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)
原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業の継承、製造プロセスのデジタル化などの取組を支援する補助金です。対象は全国の建設業・製造業・情報通信業などの事業者で、補助上限は2億円、補助率は1/2です。
- 対象は全国の建設業・製造業・情報通信業など
- 補助上限額は2億円、補助率は1/2
- 受付期間は2026年6月19日〜7月9日
- 応募書類はjGrantsで提出
| 上限金額 | 2億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月9日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 補助金番号 | S-00009374 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要(サマリ):
この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
■目的・概要:
エネルギー基本計画(令和7年2月閣議決定)において、「我が国の原子力産業・人材基盤は、高い国産化率と技術を誇り、国内経済や雇用に対する貢献度も高く、既設炉の再稼働や革新軽水炉・小型軽水炉等の次世代革新炉の開発・設置に向けても不可欠である」としています。
その上で、本事業では、世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等の支援を実施します。
■備考:
応募書類はjGrantsでご提出ください。
やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。
※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「募集要領」をご確認ください。
■問い合わせ先:
〒101-0047 東京都千代田区内神田3-6-1 さんしん・ヒロセビル6F
担当:稲垣、金坂
■更新情報:
2026年6月23日:ダウンロードファイルのうち、「募集要領」内「Ⅱ 補助対象」の「2 補助対象」に記載の要件④の内容に誤植がございましたので、修正いたしました。
(誤)海外企画
(正)海外規格
大変お手数ですが、応募前に必ず再ダウンロードの上、ご確認ください。
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 補助対象経費 |
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|---|---|
| 対象者・対象事業の要件 |
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| 申請時の必要書類 |
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| 加点・優先採択の項目 |
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| その他の重要な条件 |
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出典: 募集要領_R8原子力産業基盤強化事業補助金rev.1.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
上限額と補助率はいくらですか?
いつまでに申請できますか?
何に使えますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。