【受付終了】令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）（再公募）
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的とした補助金の執行団体公募(再公募)です。中小の一般ガス導管事業者向け間接補助事業を担う民間団体等が対象で、補助上限は1.4億円、受付期間は2026年6月17日から7月8日までです。
- 対象地域は全国
- 補助上限額は1.4億円
- 受付期間は2026年6月17日〜7月8日
- 対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業
| 上限金額 | 1.4億円 |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年6月17日 〜 2026年7月8日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 補助金番号 | S-00009373 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
※6/11に実施した「令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）」について、不備があったため、再公募を行います。
■目的
本補助金は、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち中小企業者が行う災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業に係る経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業に要する経費等を補助することにより、ガス事業法第５６条の２に定める災害時連携計画の効果を高め、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とするものです。
■事業内容
（１）災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業
中小規模の一般ガス導管事業者が災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業（間接補助事業）に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。
（２）業務管理等事業
上記間接補助事業に係る執行団体として、業務管理（間接補助事業者の公募、審査・採択、フォローアップ業務・進捗確認、間接補助金の交付・支払等）に加え、成果の普及や各間接補助事業者間での連携等、補助事業を促進する事業。
（３）電子申請への対応
上記（１）、（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。
■応募資格
次の要件を満たす民間団体等します。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ ガス安全室
担当：都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金担当
E-mail：bzl-toshi-gasanzenshitsu★meti.go.jp
※メール送信の際は、上記アドレスの★を半角の「@」に置き換えてください。
■参照URL
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 補助対象経費 |
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|---|---|
| 対象者・対象事業の要件 |
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| 申請時の必要書類 |
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| 加点・優先採択の項目 |
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| その他の重要な条件 |
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出典: koboR8fy.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
補助上限額と補助率は?
いつまでに申請できますか?
何に使える補助金ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
