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今治市指定区域用地取得奨励金
この制度のポイント
今治市の指定区域(今治新都市区域)において、市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し自ら立地する企業を対象に、用地取得価格の一部を交付する奨励金制度です。対象業種は不問とされています。
- 対象地域は愛媛県今治市の指定区域(今治新都市区域)
- 補助率は用地取得価格の10/100以内の額
- 交付を受けられる上限額は5億円です
- 受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日
| 上限金額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 用地の取得価格の10/100以内の額 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009364 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意:奨励金の交付を受けるには、まず今治市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があり、操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件です。申請手続きの詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
今治市の指定区域(今治新都市区域)において、市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地する企業に対し、用地の取得価格の一部を交付して企業の進出を支援する制度です。
■応募資格
市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地をした企業。
※他の奨励金とは異なり、対象業種の要件は「不問」とされており、幅広い企業が対象となります。
■地理条件
愛媛県今治市内の指定区域(今治新都市区域)
■備考
・操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件となります。
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL:(0898)36-1540
FAX:(0898)33-8066
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
この制度のよくある質問
この奨励金は誰が対象ですか?
今治市または独立行政法人都市再生機構から今治市の指定区域(今治新都市区域)の用地を直接取得し、自ら立地する企業が対象です。対象業種は不問とされています。
いくら交付されますか?
用地の取得価格の10/100以内の額が交付され、交付を受けられる上限額は5億円です。実際の交付額は取得価格により異なります。
いつまで受け付けていますか?
受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。詳細な申請時期や必要書類については公募要領でご確認ください。
どのように申請しますか?
交付を受けるにはまず今治市長に申請し、適用事業者の指定を受ける必要があります。具体的な手続きは公募要領・公式ページでご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。