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今治市設備投資奨励金

この制度のポイント

今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強や高付加価値化、環境負荷軽減のために機械・装置を入れ替える際に、設備更新に伴う固定資産税相当額の交付を受けられる制度です。対象業種は製造業や情報通信業など複数に及びます。

上限金額	1,000万円
補助率	固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です。
受付期間	2026年4月1日〜 2027年3月31日
対象地域	愛媛県
従業員数の条件	300名以下
利用目的	資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種	製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00009363

申請時の注意：投資額2,000万円以上等の要件があり、設備更新に着手する前に市の指定申請を受ける必要があるため、詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。

■応募資格

今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。

・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。

・補助上限額：各年度１千万円

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・従業員数の上限

　・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下

　・卸売業：100名以下

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

この奨励金は誰が対象ですか?

愛媛県今治市内に事業所を有する中小企業者が対象で、製造業や情報通信業、卸売業・小売業など複数の業種が対象業種に含まれます。

いくら交付されますか?

補助率は固定資産税の収納額に相当する額で、補助上限額は各年度1,000万円です。交付期間は設備更新完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です。

いつまで申請できますか?

受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。申請の詳細な手順については、公募要領や公式ページでご確認ください。

何に使えますか?

生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置に活用でき、投資額2,000万円以上等の要件があります。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:11(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。