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今治市雇用促進奨励金

この制度のポイント

今治市雇用促進奨励金は、愛媛県今治市で「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、立地に伴い新たに市内に居住する従業員を新規雇用した場合に交付される奨励金です。対象業種は製造業や情報通信業などです。

上限金額	1億円
補助率	・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき50万円・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき30万円
受付期間	2026年4月1日〜 2027年3月31日
対象地域	愛媛県
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	資金繰りを改善したい
対象業種	製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00009362

申請時の注意：奨励金の交付には「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を別途受ける必要があるため、要件の詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。

■応募資格

「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。

※「新規雇用従業員」の要件：操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。

・対象の業種は以下の通りです。

【企業立地促進奨励金の場合】

製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業） /医療、福祉（うち産科、小児科）

【賃貸借型企業立地奨励金の場合】

情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） / 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

この奨励金は誰が対象ですか?

対象は「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業です。対象業種は製造業、情報通信業、卸売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉などとされています。

いくらもらえますか?

「企業立地促進奨励金」該当企業は新規雇用従業員1人につき50万円、「賃貸借型企業立地奨励金」該当企業は1人につき30万円が交付されます。交付上限額は1億円です。

いつまで申請できますか?

受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとされています。具体的な申請手続きの詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

どんな業種が対象になりますか?

対象業種は製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉です。奨励金の種類により対象業種が異なるため、詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:11(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。