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今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)

この制度のポイント

愛媛県今治市内で賃貸オフィス等を借りて新たに事業所を開設する情報通信業や学術研究・専門技術サービス業などの企業を対象に、開設に要した費用を交付する奨励金です。新規雇用従業員2人以上であることが要件です。

  • 対象は愛媛県今治市内で事業所を開設する企業
  • 補助上限額は500万円(開設費用が対象)
  • 受付期間は2026年4月1日〜2027年3月31日
  • 新規雇用従業員2人以上が交付の要件
上限金額500万円
補助率事業所開設に要した費用の合計額(操業開始日までに要した費用に限る)
受付期間2026年4月1日 〜 2027年3月31日
対象地域愛媛県
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業
補助金番号S-00009361

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:奨励金の交付を受けるには、事業所開設前に市長への申請と適用事業者の指定が必要です。詳細な要件は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。


■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。


■地理条件

 愛媛県今治市内


■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。


■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

 TEL:(0898)36-1540


■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

この制度のよくある質問

この奨励金は誰が対象ですか?
愛媛県今治市内で賃貸オフィス等を借りて事業所を開設する情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業などの企業が対象です。新規雇用従業員2人以上が要件です。
いくらもらえますか?
補助上限額は500万円で、事業所開設に要した費用の合計額(操業開始日までに要した費用に限る)が対象です。詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。交付を受けるには、まず市長への申請で適用事業者の指定を受ける必要があります。
何に使える費用ですか?
事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用などが対象とされています。詳細な対象費目・要件は公募要領・公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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