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今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）

この制度のポイント

今治市内で賃貸オフィス等を新たに借りて事業所を開設する企業向けの奨励金制度です。情報通信業や学術研究・専門技術サービス業などの対象業種を対象に、月額賃借料の3分の2を最長36ヶ月交付し、賃貸借による立地を支援します。

申請時の注意：交付を受けるにはまず市長への申請で適用事業者の指定を受ける必要があるため、事業所開設前に早めの確認が望ましいです。対象業種は指定区分に限られるため、詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料（最大36ヶ月）を交付して企業の立地をサポートする制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の交付対象になります。

・補助上限額は、1月当たり50万円（36月を限度）です。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）に限ります。

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

この奨励金は誰が対象ですか?

愛媛県今治市内で賃貸オフィス等を新たに借りて事業所を開設し、情報通信業や学術研究・専門技術サービス業など指定の対象業種に属する企業が対象です。

いくらもらえますか?

月額賃借料の3分の2が交付され、補助上限額は1,800万円（1月当たり50万円、36ヶ月を限度）です。

いつまで申請できますか?

受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。具体的な手続き時期は公募要領・公式ページでご確認ください。

どうやって申請しますか?

まず今治市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。具体的な申請手順は詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:11(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。