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今治市企業立地促進奨励金

この制度のポイント

今治市内で事業所の新設・増設・移転を行う企業を対象に、新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を、基準年度を含め3年間交付する制度です。対象業種は製造業や情報通信業など指定された業種に限られます。

上限金額	記載なし
補助率	立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間
受付期間	2026年4月1日〜 2027年3月31日
対象地域	愛媛県
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	設備整備・IT導入をしたい
対象業種	製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00009359

申請時の注意：交付には事前に今治市長から適用事業者の指定を受ける必要があり、新設・増設等の投下固定資産額などの要件があるため、詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上

・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・補助上限額：なし

・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

この奨励金は誰が対象ですか?

製造業、情報通信業(情報サービス業等に限る)、卸売業(卸売業のみ)、医療福祉(産科・小児科のみ)など指定業種で、事業所の新設・増設・移転を行い市長の指定を受けた企業が対象です。

いくらもらえますか?補助上限はありますか?

新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額が、基準年度を含め3年間交付されます。補助上限額は記載がありません。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。詳細な申請時期・手続きは公募要領・公式ページでご確認ください。

どうやって申請しますか?

交付を受けるには、まず今治市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。具体的な手続きは公募要領・公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:11(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。