受付終了
【受付終了】【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）
この制度のポイント
テナントビルでビルオーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、省エネ化・省CO2化のための設備導入を行う場合に、その費用の一部を支援する補助金です。対象地域は全国で、幅広い業種が利用できます。
- 補助上限額は4,000万円(テナント専用部と共用部合算)
- 補助率は対象経費の3分の1です
- 受付期間は2026年6月22日から7月17日まで
- 対象地域は全国、業種は幅広く対象
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 4,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 |
| 受付期間 | 2026年6月22日 〜 2026年7月17日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009308 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：受付期間は2026年7月17日までとなっているため、早めに公募要領で詳細な対象要件や必要書類をご確認ください。
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant2/
■目的・概要
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。
■補助額上限
ａとｂを合算して4,000万円
ａ テナント専用部
ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）
■補助率
３分の１
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター
（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
対象地域は全国で、対象業種は農林漁業、建設業、製造業、卸売業、サービス業など幅広い業種が含まれます。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限額はテナント専用部と共用部を合算して4,000万円、補助率は対象経費の3分の1です。具体的な算定方法は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月22日から2026年7月17日までとなっています。申請手続きのスケジュールは公募要領で確認してください。
何に使える補助金ですか?
テナントビルでビルオーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、省エネ化・省CO2化のための設備導入を行う際の費用の一部に充てられます。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
