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令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）

この制度のポイント

東京都が、都と連携協定を締結した金融機関からサステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスで資金調達する中堅・中小企業向けに、融資手数料等の費用の一部を補助する制度です。

上限金額	200万円
補助率	補助対象と認められる経費の合計額の１／２ ※千円未満の端数は切り捨て
受付期間	2026年4月30日〜 2027年3月1日
対象地域	東京都
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業
補助金番号	S-00009267

申請時の注意：応募資格や地理条件などの詳細な申請要件は補助金交付要綱に定められているため、申請前に公募要領・公式ページで最新情報をご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。

■根拠法令

東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

■応募資格

詳細は「補助金交付要綱」を参照。

■地理条件

詳細は「補助金交付要綱」を参照。

■備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

■問合せ先

東京都　産業労働局　総務部　国際金融都市推進課

〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

東京都庁第一本庁舎20階

電話03-5320-6274

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management

この制度は誰が対象ですか?

東京都内で、漁業、建設業、製造業など対象業種に該当する中堅・中小企業が対象です。詳しい応募資格は補助金交付要綱でご確認ください。

上限額と補助率はいくらですか?

補助上限額は200万円で、補助対象と認められる経費の合計額の1/2が補助されます。千円未満の端数は切り捨てとなります。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年4月30日から2027年3月1日までです。申請方法や必要書類の詳細は公募要領でご確認ください。

何の費用に使えますか?

東京都と連携協定を結んだ金融機関が扱うサステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金調達に必要な融資手数料等の費用の一部に充てられます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:10(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。