受付終了

【受付終了】【二次公募】令和８年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　再エネ等熱利用設備導入事業【再エネ熱】

この制度のポイント

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「再エネ等熱利用設備導入事業」の二次公募で、再生可能エネルギー熱利用設備や工場廃熱等利用設備などの導入を支援する制度です。対象地域は全国で、農業から医療・福祉まで幅広い業種が対象となっています。

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。

上限金額	記載なし
補助率	公募要領参照のこと。
受付期間	2026年6月18日〜 2026年7月16日
対象地域	全国
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00009262

申請時の注意：受付期間は2026年7月16日までとなっているため、申請を検討する場合は早めに公募要領を確認してください。補助率や詳細な申請要件も公募要領に記載されています。

制度の概要

■目的・概要

　本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

■問合せ先

一般社団法人環境技術普及促進協会

以下URLの【お問合せ】からお問合せください。

https://www.eta.or.jp/inquiry.php

この補助金は誰が対象ですか?

対象地域は全国で、農業や製造業、建設業、卸売業、医療・福祉など幅広い業種の事業者が対象とされています。具体的な要件は公募要領でご確認ください。

補助率はどうなっていますか?

補助率は公募要領を参照することとされており、この情報だけでは具体的な数値は分かりません。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年6月18日から2026年7月16日までとされています。申請を検討する場合は早めに公募要領を確認することをおすすめします。

何に使える補助金ですか?

再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等、太陽光発電を除く自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入が対象とされています。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:06(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。