受付終了

【受付終了】令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【二次公募】

この制度のポイント

次世代革新炉に含まれる革新軽水炉・小型軽水炉の技術開発とサプライチェーン構築を支援する補助金です。補助上限額は27億円、補助率は1/2で、研究開発・実証事業や販路拡大・海外展開に活用できます。

  • 補助上限額は27億円
  • 補助率は1/2
  • 対象地域は全国
  • 対象業種は建設業・製造業・情報通信業など
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額27億円
補助率1/2
受付期間2026年6月5日 〜 2026年7月6日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
対象業種建設業 / 製造業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 学術研究、専門・技術サービス業
補助金番号S-00009203

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年6月5日から2026年7月6日までとなっているため、申請を検討する場合は速やかに公募要領・公式ページで最新の状況をご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

本補助金は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉に含まれる革新軽水炉及び小型軽水炉について、その実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援することで、次世代革新炉の開発・建設に向けた実用化開発の促進及び原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。


■備考

応募書類はJグランツでご提出ください。

やむを得ない事情によりJグランツでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。


※上記に記載のない内容もございますので、必ず「募集要領」をご確認ください。


公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先

https://www.teitanso.or.jp/nextnuc/


■問合せ先

一般社団法人低炭素投資促進機構

メール:nextnuc@teitanso.or.jp


■jGrantsの操作マニュアル(事業者用)

操作マニュアル_事業者用.pdf (jgrants-portal.go.jp)

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 人件費
  • 旅費・会場費・謝金
  • 備品費・借料及び賃料・消耗品費
  • 外注費・委託費
  • 印刷製本費・補助員人件費
  • その他諸経費(通信費・光熱水料等)
対象者・対象事業の要件
  • 日本に拠点を有する民間団体等
  • 経済産業省の交付停止・指名停止措置を受けていないこと
  • 自己負担分調達に必要な経理的基礎を有すること
  • 完了後の事業化計画と実施能力を有すること
  • 温室効果ガス排出削減目標の設定・第三者検証・報告
  • 革新軽水炉・小型軽水炉の技術開発またはサプライチェーン高度化
申請時の必要書類
  • 申請書(様式1)
  • 提案書(様式2)
  • 事業概要(様式3)
  • 実施体制図(様式4)
  • 暴力団排除に関する誓約事項(様式5)
  • 提出書類等チェックシートで確認資料等を要確認
加点・優先採択の項目
  • 人材確保に向けた賃上げ等の取組(必須)
  • 大企業3%以上・中小企業等1.5%以上の賃上げ表明(加点)
  • 女性活躍推進・次世代育成支援等の取組や認定取得(加点)
  • 独自性・新規性・他社優位性を有する提案内容
  • 2040年/2050年までの自立化スケジュールの妥当性
その他の重要な条件
  • 補助率1/2以内、補助額上限27億円(事業額54億円)
  • 締切:令和8年7月6日(月)正午必着、jGrants提出
  • 三年度事業は二次公募で採択されない可能性あり
  • 交付決定前の発注費用は補助対象外
  • 応募書類作成費は補助対象経費に含まれない
  • 質問受付期間:令和8年6月5日~6月29日12時、メールのみ

出典: 次世代革新炉補助金_募集要領(2次公募)_0608更新.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は建設業、製造業、情報通信業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究・専門・技術サービス業です。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は27億円、補助率は1/2です。実際の交付額や条件の詳細は公募要領でご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年6月5日から2026年7月6日までです。申請を検討する場合は速やかに公式ページでご確認ください。
何に使える補助金ですか?
次世代革新炉に含まれる革新軽水炉・小型軽水炉の技術開発とサプライチェーン高度化に関する事業で、研究開発・実証事業や販路拡大・海外展開に活用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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