募集中

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

この制度のポイント

空港内で使用する専用車両をEV・FCVに切り替える事業者向けの補助金です。導入する車両の価格と標準車両(同規模のガソリンまたはディーゼル車)の価格差の2分の1が補助対象となり、全国で2026年7月2日から11月13日まで受け付けています。

  • 空港内専用車両のEV・FCV化が対象
  • 補助率は導入車両と標準車両の価格差の2分の1
  • 受付期間は2026年7月2日〜11月13日
  • 対象業種は運輸業や金融業などに限定
上限金額記載なし
補助率導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1
受付期間2026年7月2日 〜 2026年11月13日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業
補助金番号S-00009198

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:対象となるのは事前登録された補助対象車両情報一覧に掲載された車両のみです。申請前に一覧の車両情報と公募要領の詳細を確認してください。

制度の概要

■目的・概要

 空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。


※財団ホームページ(下記■参照URL)にて公表する「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両が対象となります。

 申請の前に必ずご確認ください。


■応募資格

 ア)民間企業

 イ)地方公共団体

 ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

 エ)その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

 オ)補助対象の設備等をア)~ エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業


■申請時の依頼事項

*****************************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

*****************************************



■問合せ先

 port_ask@heco-hojo.jp


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 空港内専用車両のEV・FCV購入費(財団承認分)
  • 導入車両と標準車両価格差額の1/2(補助基準額上限)
  • 補助事業プレート等の製作・貼付費は対象外
  • 自社製品調達分は利益相当分を排除した原価
対象者・対象事業の要件
  • 国内の対象空港(国管理・会社管理・地方管理等)で実施
  • ランプステッカー掲示の空港内専用車両のEV/FCV新車導入
  • 事前登録された補助対象車両情報掲載車両が対象
  • ガソリン・ディーゼルからの切替または新規追加導入
  • 申請者は民間企業・地方公共団体・一般社団/財団法人等
  • 国の他の補助金(負担金等含む)を受けていないこと
申請時の必要書類
  • 様式第1 交付申請書
  • 別紙1 実施計画書、別紙2 経費内訳
  • 車両使用・保管場所の地図・配置図、見積書の写し
  • 車両購入契約書(発注書)の写し(納車予定日明記)
  • 組織概要・定款、直近2期の貸借対照表・損益計算書
  • 交付申請提出書類チェックリスト
その他の重要な条件
  • 車両購入(納車・検収・支払等)は交付決定日以降が原則
  • 補助事業期間は交付決定日~令和9年2月26日(単年度)
  • 1空港につき車両種別ごと上限10台、超過分は抽選
  • 公募期間:令和8年7月2日~令和8年11月13日
  • 完了実績報告は完了後30日以内または令和9年3月10日
  • 事業報告書を完了年度翌年度から3年間毎年提出

出典: 【公募要領】R8空港におけるEV・FCV型車両導入事業.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て財団が認める者、及び対象設備をファイナンスリースで提供する民間企業が対象です。
補助金額や補助率はどうなっていますか?
補助率は、導入する車両の価格と標準車両(同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼル車)の価格との差額の2分の1です。上限額など詳細は公募要領でご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年7月2日から2026年11月13日までです。詳細な申請手続きは公募要領でご確認ください。
何に使える補助金ですか?
新たな事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援をしたい事業者向けで、対象業種はサービス業、公務、運輸業・郵便業、金融業・保険業などです。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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