受付終了

【受付終了】令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成)

この制度のポイント

東京都内の中小企業者等を対象に、宇宙産業をテーマとした機器類・ソフトウェアやデータ利活用サービスの研究開発・改良にかかる経費の一部を助成する制度です。申請時に機器開発助成とソリューション開発助成のいずれかを選択します。

  • 対象は都内で事業を行う中小企業者等
  • 機器開発助成の限度額は1億円、下限は1500万円
  • ソリューション開発助成の限度額は2000万円
  • 助成率はいずれも助成対象経費の2/3以内
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額1億円
補助率助成対象経費の2/3以内
受付期間2026年6月25日 〜 2026年8月14日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009189

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年8月14日17時までで、これを過ぎると申請できません。機器開発助成とソリューション開発助成は申請後に変更できないため、事前に募集要項で違いを確認してください。

制度の概要

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※


■事業ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html


■助成事業の目的

都内の中小企業者等に対して、「宇宙産業」をテーマとする機器類・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。


■助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人


■助成対象事業

宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発


■助成内容

本助成事業は「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」により構成されています。

申請時にどちらか一方を選択いただき、選択内容に基づいて審査を行います。

※ 申請後、「機器開発助成」「ソリューション開発助成」の変更を行うことはできません。


(1)機器開発助成

・対象事業 : ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類・ソフトウェアの開発・改良

・限度額 : 1億円(申請下限額1,500万円)

・助成率 : 助成対象経費の2/3以内

・対象期間 : 令和8年12月1日から最長令和11年11月30日(3年以内)

・対象経費 : 研究開発に要する経費

①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費

(2)ソリューション開発助成

・対象事業 : 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良

・限度額 : 2,000万円 (※ 申請下限額はありません)

・助成率 : 助成対象経費の2/3以内

・対象期間 : 令和8年12月1日から最長令和10年8月31日(1年9か月以内)

・対象経費 : 研究開発に要する経費

①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費


■申請受付期間

令和8年6月25日(木) ~ 8月14日(金)17時00分

※ 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。


■問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 宇宙助成事業担当

〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

e-mail:uchu-josei@tokyo-kosha.or.jp

この制度のよくある質問

この助成金は誰が対象ですか?
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行う中小企業者(会社・個人事業者等)、または都内での創業を具体的に計画している個人が対象です。
上限額と補助率はどのくらいですか?
機器開発助成は上限1億円(下限1500万円)、ソリューション開発助成は上限2000万円で、いずれも助成率は助成対象経費の2/3以内です。
いつまでに申請できますか?
申請受付期間は2026年6月25日から8月14日17時までです。期間を過ぎると申請を受け付けることができないため、早めのご確認をお願いします。
機器開発助成とソリューション開発助成はどちらを選べばよいですか?
対象事業や限度額、対象期間が異なるため、申請時にいずれか一方を選択します。申請後の変更はできないため、詳細は募集要項でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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