令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
燃料電池フォークリフトを導入する際の経費の一部を補助する制度です。一般的なエンジン車との差額を対象に補助し、二酸化炭素排出抑制につながる導入を後押しします。対象は民間企業(リース・レンタル事業者を含む)や地方公共団体などです。
- 対象地域は全国で都道府県の指定はありません
- 補助上限額は550万円までとなっています
- 補助率はエンジン車との差額の1/2(実績により1/3)
- 対象はフォークリフト導入を行う民間企業や地方公共団体など
| 上限金額 | 550万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費と一般的なエンジン車との差額の1/2 ただし、令和2年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は1/3（一般的なエンジン車との差額に対して） |
| 受付期間 | 2026年5月21日 〜 2026年11月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009166 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助することにより、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入推進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
■応募資格
①民間企業（リース・レンタル事業者を含む）
②地方公共団体
③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤ 法律により直接設立された法人
⑥その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜fork_oubo@heco-hojo.jp＞まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
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■問合せ先
fork_ask＠heco-hojo.jp
■参照URL
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 補助対象経費 |
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|---|---|
| 対象者・対象事業の要件 |
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| 申請時の必要書類 |
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| 加点・優先採択の項目 |
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| その他の重要な条件 |
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出典: 【公募要領】R8フォークリフトの燃料電池化促進事業.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
補助上限額と補助率は?
いつまでに申請できますか?
何に使える制度ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
