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岸和田市オフィス誘致補助金

この制度のポイント

岸和田市オフィス誘致補助金は、本社が市外にあり岸和田市にオフィスを持たない事業者が、市内都市拠点に新たにオフィスを開設する際の家賃・共益費や改修費、市民雇用人数に応じた費用を補助する制度です。受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。

  • 対象は本社が市外でオフィス未設置の事業者
  • 賃借補助は月15万円上限で最長36ヶ月
  • 改修費は上限100万円、補助率1/2
  • 雇用促進は1人20万円で上限90万円
上限金額記載なし
受付期間2026年4月1日 〜 2027年3月31日
対象地域大阪府
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業
補助金番号S-00009141

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:水道業・郵便業・小売業は対象外とされているなど業種要件が細かく、申請には産業政策課への事前相談が必要です。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。


■応募資格

以下の要件を満たす事業者が対象です。

・本社(本店)所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。

・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。

・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。

・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。

・市税を滞納していないこと。

・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。


■地理条件

岸和田市内の「都市拠点」(※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分)


■備考

・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。

・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。

・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。

・補助金上限額: ・オフィス賃借事業:15万円/月(最長36ヶ月間) ・オフィス改修事業:100万円 ・雇用促進事業:上限90万円(岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人)

補助率: ・オフィス賃借事業:1/2 ・オフィス改修事業:1/2(※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内)

・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。


■問合せ先

魅力創造部 産業政策課 産業振興担当

〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階

Tel:072-423-9618

Fax:072-423-6925

Email:sangyo@city.kishiwada.lg.jp


■参照URL

https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
本社が岸和田市外にあり、計画認定申請時点で市内にオフィスを有していない事業者が対象です。電気・ガス業や情報通信業、卸売業など対象業種も定められています。
上限額と補助率は?
オフィス賃借は月15万円(最長36ヶ月)、改修費は上限100万円で補助率1/2、雇用促進は雇用1人あたり20万円で1事業あたり上限90万円です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。申請手順や必要書類の詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
オフィスの改修費や家賃・共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた費用に活用でき、資金繰りや雇用環境の改善、設備・IT導入の目的にも対応します。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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