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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】

この制度のポイント

休廃止鉱山に伴う鉱害・危害を防止するための工事や、坑廃水処理にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は鉱害防止工事を実施する地方公共団体や坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関です。

  • 対象地域は全国
  • 補助上限額は22.1億円
  • 補助率は補助対象経費の3/4
  • 対象業種は鉱業・採石業・砂利採取業
上限金額22.1億円
補助率補助対象経費の3/4
受付期間2026年5月19日 〜 2027年3月31日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的安全・防災対策支援がほしい
対象業種鉱業、採石業、砂利採取業
補助金番号S-00009129

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:対象者は鉱害防止工事を実施する地方公共団体や坑廃水処理事業者などに限られます。詳細な申請要件は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。


■応募資格

・補助対象者

 (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。


 (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。

① 鉱業権の消滅している鉱山

② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山


 (3)指定鉱害防止事業機関



■問合せ先

<九州産業保安監督部>

〒812ー0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号

経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課

担当:大坪、尾上、末松、緒方

電話:092-482-5934

E-mail:bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
鉱業、採石業、砂利採取業に関わる制度で、鉱害防止工事を実施する地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が補助対象とされています。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は22.1億円、補助率は補助対象経費の3/4とされています。実際の交付額は個別の工事内容や審査によって異なります。詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年5月19日から2027年3月31日までとされています。詳細な申請手続きや要件は公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
休廃止鉱山に伴う鉱害・危害を防止するための工事費用や、坑廃水処理にかかる費用の一部に活用できる、安全・防災対策のための制度です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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