受付終了

【受付終了】令和8年度 重要市場の商流維持・拡大対策事業

この制度のポイント

重要市場の商流維持・拡大対策事業は、農林水産物・食品の輸出拡大を目指す事業者向けの補助金です。漁業や農業・林業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業(他に分類されないもの)など幅広い業種が対象で、販路拡大や海外展開、設備整備などに活用できます。

  • 対象地域は全国および海外での取組
  • 補助上限額は1,000万円(定額または1/2以内)
  • 受付期間は2026年5月25日〜6月19日
  • 対象業種は漁業・農業・林業・製造業など幅広い
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額1,000万円
補助率定額、1/2以内
受付期間2026年5月25日 〜 2026年6月19日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業
補助金番号S-00009086

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:応募には重要市場での輸出拡大の取組であることに加え、直近2年以上の輸出実績や認定品目団体との連携などの要件があります。申請前に公募要領で応募資格を必ずご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

 農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、輸出に取り組む事業者の支援等を行う必要があります。このため、本事業では、重要市場の商流の維持・拡大に向けて日本産品の競争力強化を図ることで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。


■根拠法・法令

 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令


■応募資格

 1.重要市場における農林水産物・食品の輸出拡大を図る取組であること

 2.取り組む国・地域において、直近2年以上の輸出実績があること

 3.認定品目団体の会員による取組又は当該会員と連携した取組であること

※そのほかの要件は、公募要領2.1~2.3をご確認ください


■地理条件

 全国、海外


■問合せ先

 重要市場事業事務局

 電話:050-5893-4925

 受付:平日 10:00–12:00 / 13:00–16:00

 メール:yushutsu-kakudai02@mail.gnavi.co.jp

 ※お問い合わせへの回答は、内容により2~3営業日を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は漁業、農業・林業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業(他に分類されないもの)などです。重要市場における輸出拡大の取組であることや、直近2年以上の輸出実績などの要件があります。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は1,000万円で、補助率は定額または1/2以内です。具体的な算定方法は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年5月25日から2026年6月19日までです。期間内に申請手続きを行う必要があるため、早めの準備をご検討ください。
何に使えますか?
販路拡大・海外展開、イベント・事業運営支援、研究開発・実証事業、設備整備・IT導入など、輸出拡大に向けた取組に活用できます。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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