受付終了
【受付終了】【第一回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
この制度のポイント
大規模な複合災害の発生や影響を受ける可能性がある地方公共団体を対象に、防災拠点施設への石油製品等の安定供給に向けた自家用発電設備等の整備費を補助する制度です。中小企業や個人事業主が直接申請する制度ではありません。
- 対象は地方公共団体(都道府県・市町村等)
- 補助率は定額10/10、1申請の上限は10億円
- 受付期間は2026年5月19日〜6月5日
- 防災拠点施設の自家用発電設備整備等が対象
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 24.1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助（１０／１０）※ 1申請当たりの補助上限額は10億円 |
| 受付期間 | 2026年5月19日 〜 2026年6月5日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009083 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：主な申請資格は地方公共団体であり、中小企業や個人事業主が直接応募できる制度ではありません。具体的な申請要件は公募要領でご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
この補助金は、民間団体等が行う大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設（以下「防災拠点施設」という。）に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。
■主な申請資格
日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。
■備考
詳細は公募要領参照のこと
■問合せ先
燃料備蓄推進事業補助金事務局
jim@r8jieitekibitiku-bousai.jp
■参照URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
主な申請資格は、大規模エネルギー供給施設が区域内に立地し、大規模な複合災害の影響を受ける可能性がある日本国内の地方公共団体(都道府県、市町村等)です。中小企業や個人が直接申請する制度ではありません。
上限額と補助率は?
補助率は定額補助(10/10)で、1申請当たりの補助上限額は10億円です。制度全体の補助上限額としては24.1億円が示されています。詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年5月19日から2026年6月5日までです。具体的な申請方法や必要書類は公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使える補助金ですか?
防災拠点施設に石油製品等を安定供給するための自家用発電設備等の設置や、当該設備を設置する施設の整備に必要な経費への補助です。用途は防災拠点施設に関連する整備に限られます。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
