受付終了
【受付終了】令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
この制度のポイント
東京都内で事業を行う中小企業者・個人事業主のうち、事業承継を経て代表権を引き継いだ後継者を対象に、新たな事業展開の取り組みを助成する制度です。補助上限は300万円、補助率は対象経費の2/3以内です。
- 対象は東京都内の中小企業者・個人事業主
- 事業承継を経た後継者による新規事業展開が対象
- 補助上限額は300万円、補助率は対象経費の2/3以内
- 受付期間は2026年7月1日〜7月31日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 300万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内。 |
| 受付期間 | 2026年7月1日 〜 2026年7月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009022 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：受付期間は2026年7月31日までと定められています。対象要件や必要書類などの詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
■助成対象者
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
■助成対象経費
新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費
■助成対象期間
交付決定日から最大１年間
■申請受付期間
令和８年７月１日（水）午前９時 ～ ７月３１日（金）午後４時
■交付決定日
令和８年１１月上旬頃予定
■問合せ先
東京都中小企業振興公社
事業承継を契機とした成長支援事業 事務局
TEL：03-4446-4650
■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html
この制度のよくある質問
この助成金は誰が対象ですか?
東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)のうち、先代経営者から代表権を引き継いだ後継者が、新たな事業を行いたい場合に対象となります。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限額は300万円で、補助率は助成対象経費の2/3以内です。対象となる経費の詳細や交付決定時期などは公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は令和8年(2026年)7月1日午前9時から7月31日午後4時までです。交付決定日は令和8年11月上旬頃を予定しています。
どのような業種が対象ですか?
対象業種として、農業・林業、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業など幅広い業種が挙げられています。詳細な対象要件は公募要領でご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
