受付終了

【受付終了】④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第3次公募及び令和8年度第2次公募】

この制度のポイント

リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入する事業者向けの補助金です。全国が対象で、有用金属を高純度で回収する設備の導入を通じて資源循環とGXへの貢献を目指す事業者を支援します。

  • 対象地域は全国
  • 補助上限額は73.0億円
  • 補助率は中小企業1/2、大企業等1/3
  • 受付期間は2026年6月23日〜7月24日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額73.0億円
補助率中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
受付期間2026年6月23日 〜 2026年7月24日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009013

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:応募にはGビズIDが必要です。補助対象要件や応募資格の詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

 リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。


■根拠法令

無し


■応募資格

(ア) 民間企業

(イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

 

■補助対象要件

1. リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。

2. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。

 


■地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。


■備考

・応募申請には、GビズIDが必要です。

公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。


■申請提出先

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026

東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当: 金井、福田、久松、岩瀬

TEL:03-5638-7162

FAX:03-5638-7165

問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp



■参照URL

000335980.pdf



公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 設備購入費・運搬/据付/試運転調整費
  • 直接工事費・間接工事費・実施設計費
  • 付随する搬送設備・電源供給設備・発火防止設備
  • 電動機はトップランナーIE3以上が対象
  • 新品設備のみ対象(中古・改造は対象外)
  • 土地・建屋・基礎等の建築土木費は対象外
対象者・対象事業の要件
  • リチウム蓄電池リサイクル設備を国内事業所に導入
  • 放電・熱処理等の事前処理と破砕・分離等の設備
  • 補助率:中小企業1/2、それ以外1/3
  • 補助対象者:民間企業/一般社団財団等/財団承認者
  • 事業期間は単年度、原則令和9年2月末までに完了
  • 複数年度事業は最大2カ年(令和10年2月末まで)
申請時の必要書類
  • 応募申請書【様式1】・実施計画書【様式2】
  • 経費内訳【様式3】及び年次計画書等添付資料
  • 資金回収年数資料・資金調達計画書
  • CO2削減効果計算書(ライフサイクルフロー図等)
  • 経理状況説明書(直近2決算期の貸借対照表等)
  • 暴力団排除に関する誓約書【別紙1】
加点・優先採択の項目
  • 循環型社会構築への貢献度
  • 設備導入によるCO2削減効果
  • リサイクル増加量
  • 事業の先進性
  • GHG排出削減目標設定・デコ活応援団参画等の加点
  • 高度再資源化事業計画等の認定は加点事項
その他の重要な条件
  • 交付決定日より前の発注・契約は補助対象外
  • 公募期間:令和8年6月23日~7月24日12時必着
  • 国からの他の補助金との重複受給は不可
  • 取得財産の処分は事前に財団の承認が必要
  • 補助金は原則精算払い
  • 不正行為時は年10.95%の加算金を加え返還

出典: 4リチウム 公募要領(8年度3次)バリュー.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
民間企業や一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人などが対象です。対象業種は製造業や建設業など幅広い業種が含まれます。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は73.0億円です。補助率は中小企業基本法で定める中小企業が1/2、大企業等が1/3とされています。詳細は公募要領に記載されています。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月23日から2026年7月24日までです。詳細な日程や締切は公式ページでご確認ください。
何に使える補助金ですか?
リチウム蓄電池のリサイクルを促進する設備の導入に使えます。放電や熱処理などの事前処理、破砕・分離・化学処理により有用金属を高純度で回収する設備が対象です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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