受付終了

【受付終了】【小牧市】中小企業知的財産権取得事業費補助金

この制度のポイント

愛知県小牧市内に事業所を持つ中小企業者を対象に、国内・海外における特許出願や出願審査請求、国内実用新案登録出願にかかる費用の一部を補助する制度です。受付期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

  • 対象は小牧市内に事業所を有する中小企業者
  • 補助上限は1件15万円、1年度50万円(国内海外合算)
  • 補助率は補助対象経費の1/2
  • 対象は特許・実用新案の出願関連費用
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
受付期間2025年4月1日 〜 2026年3月31日
対象地域愛知県
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
対象業種建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業
補助金番号S-00008948

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:Jグランツでは申請を受け付けておらず、出願日または出願審査請求の前までに小牧市商工振興課へ直接申請書を提出する必要があります。詳細は公式ページでご確認ください。

制度の概要

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/9058.html


■目的・概要

知的財産の活用を推進し、企業価値及び資質の向上を図るため、国内及び海外における知的財産権の取得をしようとする事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。


■応募資格

《補助対象者》

次の要件を全て満たす方が対象です。

  1. 中小企業者である方(ただし、みなし大企業は除く)
  2. 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
  3. 市税の滞納のない方
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第12号)第2条に規定する他風俗営業その他の業種及びこれに相当すると市長が認めた業種又はギャンブルに係る業種を営む者でない方

《補助対象事業》

国内と海外における、特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る事業とします。


補助上限額

上限額 1つの知的財産権につき15万円、1事業者あたり1年度につき50万円(国内知的財産権及び海外知的財産権をあわせた額とします。)

補助率 補助対象経費の1/2

※100円未満の端数が生じた時には、その端数を切り捨てた額とします。


■申請方法

※申請方法・提出書類などの詳細は、必ず、小牧市中小企業知的財産権取得事業費補助金制度のご案内をご覧ください。


特許若しくは実用新案の出願日又は出願審査請求の前までに、小牧市中小企業知的財産権取得事業費補助金交付申請書に必要書類を添えて市役所商工振興課へ提出して下さい。


■問合せ先

地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係

電話番号:0568-76-1112(平日9時から16時)


■参照URL

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
愛知県小牧市内に事業所を有し事業を行う中小企業者(みなし大企業を除く)が対象です。市税を滞納していないことなどの要件もあります。
上限額と補助率は?
1つの知的財産権につき15万円、1事業者あたり1年度につき50万円(国内・海外の知的財産権を合わせた額)が上限で、補助率は補助対象経費の1/2です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。申請は特許等の出願日または出願審査請求の前までに行う必要があります。
何に使えますか?
国内および海外における特許の出願及び出願審査請求、国内実用新案登録の出願にかかる費用の一部に充てられます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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