受付終了
【受付終了】【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金
この制度のポイント
東海市内の中小企業者が中退共または東海商工会議所の特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結した場合に、掛金の一部を補助する制度です。従業員の福祉増進と雇用の安定を目的としています。
- 対象は東海市内に事務所・事業所を有する中小企業者
- 補助率は12箇月分の掛金の100分の10
- 対象業種は建設業・製造業・サービス業など幅広い業種
- 受付期間は2026年6月1日から6月30日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 退職金共済契約の効力が生じた日以後に納付された12箇月分の掛金に対し、100分の10を乗じて得た額 |
| 受付期間 | 2026年6月1日 〜 2026年6月30日 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 従業員数の条件 | 300名以下 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008927 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：市税を完納していることなど応募資格の条件があり、申請書等は商工労政課から該当事業者へ送付される流れのため、詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が、勤労者退職金共済機構（中退共）または特定退職金共済団体（東海商工会議所）と退職金共済契約を締結した場合に、その掛金の一部を補助する制度です。これにより、市内中小企業の育成、従業員の福祉増進、および雇用の安定を図ることを目的としています。
■応募資格
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
- 東海市内に事務所または事業所を有すること。
- 対象となる期間（例：令和6年5月1日から令和7年4月30日）に新規契約した被共済者であり、12箇月分の掛金を納付していること。
- 市税を完納していること。
■地理条件
東海市内
■備考
- 商工労政課から該当する中小企業者へ6月頃に申請書等が送付される流れとなっています。
- 令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者については、令和9年度分に該当する予定です。
- 交付決定は7月、交付は8月を予定しています。
■問合せ先
東海市 環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 /0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002008/1002009/1003098.html
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者で、中退共等と新規に退職金共済契約を締結し、12箇月分の掛金を納付していることなどが条件です。
補助率や補助上限額は?
退職金共済契約の効力が生じた日以後に納付された12箇月分の掛金に100分の10を乗じた額が補助されます。補助上限額は記載がありません。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月1日から2026年6月30日です。手続きの詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
どうやって申請しますか?
商工労政課から該当する中小企業者へ6月頃に申請書等が送付される流れとなっています。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
