【受付終了】令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（三次公募）
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業の三次公募です。公共施設への太陽光発電設備導入計画策定支援や、再エネ促進区域のゾーニング支援を行います。対象は民間事業者(地方公共団体と共同申請)または地方公共団体です。
- 全国が対象地域で、業種は幅広く対象になります
- 受付期間は2026年5月19日から7月10日
- 補助上限額は記載なし、補助率は公募要領を参照
- 応募資格は民間事業者(地方公共団体と共同申請)または地方公共団体です
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 受付期間 | 2026年5月19日 〜 2026年7月10日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008887 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。
（概要）
令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
第２号事業．再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業
■応募資格
第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）
第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
公募要領を参照
公募要領を参照
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/offering/r07hosei_jisso_koubo_03
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 補助対象経費 |
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|---|---|
| 対象者・対象事業の要件 |
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| 申請時の必要書類 |
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| 加点・優先採択の項目 |
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| その他の重要な条件 |
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出典: 【公募要領(三次公募)】実装支援事業_R7補正_r1.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この制度は誰が対象ですか?
補助金額や補助率はいくらですか?
いつまで申請できますか?
何に使える制度ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
