受付終了

【受付終了】令和8年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

この制度のポイント

冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗の脱炭素型自然冷媒機器導入を支援する制度です。製造業や運輸業、卸売業・小売業の事業者が対象で、設備の脱フロン・脱炭素化に活用できます。

  • 対象業種は製造業・運輸業・卸売業、小売業
  • 補助上限額は5億円、補助率は原則1/3以下
  • 受付期間は2026年4月24日から5月25日
  • 設備整備やエコ・SDGs活動支援に活用可能
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額5億円
補助率原則1/3以下
受付期間2026年4月24日 〜 2026年5月25日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
補助金番号S-00008854

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間が定められているため、公募要領を確認のうえ早めに準備してください。対象経費や申請要件の詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」

令和8年度公募について


 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。

 

 

■目的

 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。


 

■事業内容

 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。


補助率: 原則 1/3以下


※補助率についての詳細は「令和8年度公募要領」をご覧ください。


■補助事業実施期間

 令和8年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和9年2月26日まで(単年度事業)となります。

ただし、複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に該当する事業は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで(2箇年度)とすることができます。



■応募受付期間

 令和8年 4月 24日(金)~ 令和8年 5月25日(月)17時



■応募方法

 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式は、

 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。

 応募に必要な申請書式「様式1」「別紙1」「別紙2」は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。


 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。



■問合せ先

 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)

 URL :https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

 E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp

 TEL :03-5733-4964 FAX:03-5733-4965

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業の事業者が対象です。冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗の脱炭素型自然冷媒機器導入が対象となります。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は5億円で、補助率は原則1/3以下と定められています。補助率や対象経費の詳細は令和8年度公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
応募受付期間は2026年4月24日から2026年5月25日17時までと定められています。期間内に申請を済ませる必要があります。
何に使えますか?
冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗のショーケースなど、脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部の補助に活用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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