受付終了

【受付終了】ステーブルコイン社会実装促進事業補助金

この制度のポイント

東京都内に登記簿上の本店又は支店がある事業者を対象に、実発行された日本円建てステーブルコイン(SC)を活用した決済・送金の利便性向上等のユースケース創出に必要な経費の一部を補助する制度です。補助上限は4,000万円、補助率は2/3です。

  • 対象地域は東京都(都内に本店・支店必要)
  • 補助上限額は4,000万円
  • 補助率は2/3
  • 受付期間は2026年4月17日〜6月30日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額4,000万円
補助率2/3
受付期間2026年4月17日 〜 2026年6月30日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種分類不能の産業 / 金融業、保険業
補助金番号S-00008853

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:募集期間内でも予算の限度額に達した場合は受付が終了することがあるため早めの確認が必要です。詳細な応募資格や対象経費は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的

本事業は、新しい決済インフラとして期待されるステーブルコイン(以下「SC」という。)の健全な市場形成を促進することを目的とする。東京都は、都民又は都内事業者が抱える社会課題の解決及び決済・送金の利便性向上を図るとともに、日本円建てSCの普及を通じて円ベースのデジタル経済圏の構築を促進し、日本円建てSCのプレゼンス向上にも資するSCのユースケースを創出する事業者に対して、当該事業の実施に要する経費の一部を補助することにより、SCの社会実装を後押しする。


■補助対象事業

 本補助金の交付対象となる事業は、資金決済に関する法律やその他関係法令を遵守した上で、実発行されたSCを活用し、ユースケースを創出する取組であって、原則として交付決定日の属する会計年度が終了する日までに実装又は検証が完了するものとする。なお、補助対象となるのは国内で発行された日本円建てSCを活用するユースケースであり、実装又は検証を実施する地域は都内を含むものとする。また、補助対象事業には国内でSCを発行する事業は含まれないが、第三者に国内でのSC発行を委託し、当該SCを活用してユースケースを創出する事業は含まれる。


■根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)


■応募資格(一部抜粋)

(1)実発行されたSCを用いてユースケースを創出する事業者であり、補助対象事業の遂行に当たり免許、許可又は登録等が必要とされる場合には、関係法令に基づき、当該免許若しくは許可を受け、又は必要な登録等を完了している者

(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。


補助対象経費

(1)外部基盤利用経費

(2)専門家への相談及び監査等に発生する経費

(3)システム開発経費


交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和8年4月17日(金曜日)から令和8年6月30日(火曜日)まで

※募集期間内において予算の限度額に達しなかった場合には、追加で受付を行うことがある。


■問合せ先

東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/stablecoin

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
東京都内に登記簿上の本店又は支店がある事業者で、実発行された日本円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する事業者が対象です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は4,000万円、補助率は2/3です。対象経費は外部基盤利用経費、専門家への相談及び監査等の経費、システム開発経費です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月17日から2026年6月30日までです。募集期間内に予算の限度額に達しなかった場合は追加で受付が行われることがあります。
何に使える補助金ですか?
実発行された日本円建てステーブルコインを活用し、決済・送金の利便性向上など社会課題の解決につながるユースケースを創出する取組の経費に活用できます。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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