受付終了
【受付終了】令和8年度_指定リース事業者の公募ついて
この制度のポイント
環境省が実施する令和8年度指定リース事業者の公募です。脱炭素機器をリースで提供する不動産業・物品賃貸業のリース事業者を対象に、リース料低減のための補助金交付事業経費を補助する制度で、対象地域は全国です。
- 対象業種は不動産業・物品賃貸業のリース事業者
- 補助上限額は12.3億円、補助率は1～6％
- 受付期間は2026年4月21日～5月8日
- 目的はエコ・SDGs活動支援(脱炭素機器の普及)
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 12.3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1～6％ |
| 受付期間 | 2026年4月21日 〜 2026年5月8日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 不動産業、物品賃貸業 |
| 補助金番号 | S-00008813 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：受付期間は2026年4月21日から5月8日までと定められているため、対象に該当するリース事業者は早めに公募要領を確認してください。具体的な申請要件や審査基準はこの要約からは分からないため、公募要領で必ずご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
環境省では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業に係る指定リース事業者の公募を行います。
この補助金は、環境省が一定の要件を満たすと認めたリース事業者（以下「指定リース事業者」という。）であって脱炭素機器をリースにより提供するものに対して補助金の交付を行う事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、リース料の低減を通じて脱炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、指定リース事業者として採択されたリース事業者が間接補助金の交付を受ける場合には、補助事業者が別途定める間接補助金の交付規程に従って手続等を行っていただくことになります。
■問合せ先
mail : kankyo-kinyu@ossf.or.jp
■参照URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は不動産業と物品賃貸業で、脱炭素機器をリースで提供するリース事業者が対象です。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公募要領でご確認ください。
いくらもらえますか?補助率は?
補助上限額は12.3億円、補助率は1～6％です。対象は脱炭素機器をリースで提供する指定リース事業者です。具体的な算定方法など詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月21日から2026年5月8日までです。この期間内に、公募要領に沿って必要書類を準備し申請する必要があります。
何のための補助金ですか?
エコ・SDGs活動支援を目的としており、脱炭素機器のリース料低減を通じた普及促進に関する事業です。詳細は公募要領でご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
