受付終了
【受付終了】【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）
この制度のポイント
低炭素型建材を活用した新築ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及を支援する制度です。全国の地方公共団体等所有施設や民間業務用建築物等が対象で、建物のライフサイクル全体で発生する温室効果ガスの算定・削減に取り組む事業者向けの補助金です。
- 対象地域は全国、業種は幅広く含まれる
- 補助上限額は5億円
- 補助率は21％~55％(ZEBランクと建物用途で異なる)
- 受付期間は2026年4月20日~5月15日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 21％～55％（ZEBランク、建物用途により異なる） |
| 受付期間 | 2026年4月20日 〜 2026年5月15日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008756 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：補助率はZEBランクや建物用途(事務所等かそれ以外か)によって異なるため、該当区分を公募要領で確認してください。受付期間は約1か月に限られているため、早めに準備を進めることが望まれます。
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。
■補助額上限
５億円
■補助率
・事務所等
『ZEB』 30％
Nearly ZEB 25％
ZEB Ready 21％
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 55％
Nearly ZEB 38％
ZEB Ready 30％
ZEB Oriented 30％
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
対象地域は全国で、農業や建設業、製造業、卸売業、医療・福祉など幅広い業種が対象に含まれています。具体的な要件は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限額は5億円です。補助率は21%から55%で、ZEBランクや事務所等かそれ以外かなど建物用途によって異なります。詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月20日から2026年5月15日までとなっています。期間が限られているため、早めに準備を進めることが望まれます。
この補助金は何に使えますか?
低炭素型建材を活用した新築ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の整備など、設備整備やエコ・SDGs活動支援に関連する取り組みに活用できます。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
