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令和8度誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金

この制度のポイント

東京都内で自然体験型観光を提供する事業者等を対象に、障害者等向け備品の購入費や改造費の一部を補助する制度です。生活関連サービス業や娯楽業でイベント運営や設備整備に取り組む事業者が対象となります。

  • 対象は東京都内の自然体験型観光提供事業者等
  • 補助率は補助対象経費の5分の4
  • 補助上限額は500万円
  • 受付期間は2026年4月1日から12月25日まで
上限金額500万円
補助率補助対象経費の5分の4
受付期間2026年4月1日 〜 2026年12月25日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的イベント・事業運営支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種生活関連サービス業、娯楽業
補助金番号S-00008745

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年12月25日までですが、締切日時点で書類に不備・不足があると受付できないため、余裕をもって申請してください。詳細は募集要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。

このたび、障害者等が東京の豊かな自然を楽しめる体験型観光を推進するため、都内自然体験型観光提供事業者に対して、障害者向け備品等の購入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたのでお知らせいたします。


■補助対象者

以下の条件をすべて満たす東京都内の自然体験型観光提供事業者又は、必要時に自然体験型観光提供事業者に必要備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等

(1)自然体験型観光のプログラムについて、今後都内で企画、造成又は運営等を行う意思を有するもの

(2)自然体験型観光プログラムを提供するために必要な知識や技術を有するもの


補助対象経費

誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な備品導入経費のうち、次のいずれかに要する経費

(1)障害者等向け備品等の購入費

(2)所有している備品等を障害者等向けに改造する費用


■補助額

補助対象経費の5分の4又は補助限度額200万円(備品購入の場合)若しくは500万円(施設整備を伴う場合)のいずれか低い額


■補助対象期間

交付決定の日から令和9年3月31日までに事業が終了


■募集期間

令和8年12月25日(金)

※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。

締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。

※申請後、都での審査により、補助事業者を決定いたします。

※交付決定には、不備のない書類が揃ってから3週間程度かかります。

事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮のうえご申請ください。


■問合せ先

産業労働局観光部受入環境課(代表)

電話:03-5320-4802


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 備品等の購入費
  • 所有している備品等の改造費
  • 施設整備費
  • アウトドア用車椅子等の購入費
  • 車椅子固定具等の設置費用
  • 備品格納倉庫の整備費用
対象者・対象事業の要件
  • 都内の自然体験型観光提供事業者
  • 無償貸出を行う都内の観光協会等
  • プログラムの企画・造成・運営の意思を有する者
  • 暴力団・暴力団員等に該当する者は対象外
  • 事業税等の未申告・滞納がある者は対象外
  • 風俗営業等を行う者は対象外
その他の重要な条件
  • 補助率は補助対象経費の5分の4
  • 備品購入・改造のみは上限200万円
  • 施設整備を伴う場合は上限500万円(備品等は200万円まで)
  • 交付決定前の発注・施工経費は対象外
  • 申請期限は令和8年12月25日(金)必着
  • 交付決定は1事業者あたり1回限り

出典: 1002_募集要領_誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
東京都内で自然体験型観光プログラムの企画・造成・運営等を行う事業者や、必要備品等を無償で貸し出す観光協会等が対象です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率はどのくらいですか?
補助率は補助対象経費の5分の4で、補助上限額は500万円です。経費の内容によって上限額が異なる場合があるため、詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月1日から2026年12月25日までです。締切日時点で書類に不備があると受付できないため、余裕をもって申請してください。
何に使える補助金ですか?
イベント・事業運営支援や設備整備・IT導入に活用できる制度で、生活関連サービス業や娯楽業の事業者を想定しています。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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